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北京冬季五輪の開催を前に、各国の政治的な判断がスポーツ界にも波紋を広げている。そんななか、IOCバッハ会長が外交的ボイコットをめぐって発した言葉が注目を集めている。
問題となっているのは、選手団の参加を取りやめる全面的なボイコットではなく、政府関係者らを派遣しない外交的ボイコットだ。各国の対応が分かれるなか、バッハ会長は政治的な出来事とIOCの役割について独自の見解を示した。その発言の背景とは。
なぜバッハ会長は各国の外交的判断に言及したのか。米国などの決断、各国オリンピック委員会の対応、そしてIOCが掲げる政治的中立性に注目しながら、今回の発言が意味するものを読み解いていく。
【発言の真意】IOCバッハ会長はなぜ各国の動きをけん制したのか?
バッハ会長 (出典: IOC バッハ会長外交的ボイコット北京五輪(Yahoo!ニュース))
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、ドイツ放送局ZDFの取材に対応。来年2月から始まる北京五輪・パラリンピックに外交使節団を派遣しない“外交的ボイコット”について語った。15日の英ロイター通信などが報じた。
「米国などはその(外交的ボイコット)決断をした。少数の他国、いや、少数どころか北京大会に参加する90の各国オリンピック委員会(NOC)のうち、70~80はそのような発表をしていない。だが、それら全ての国や地域には、自国の五輪選手団をサポートするという共通点がある。つまり、アスリートたちは五輪の夢の中で生きられるのだ」
同会長は、さらに「近年の政治的な出来事は、われわれが影響する範囲内にはない。われわれは五輪において責任がある。『五輪には一国の政治システムを変える力がある』という期待は、大げさな誇張だ」と語った。
米国は、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族らにジェノサイド(民族大量殺害)を行っているとし、“外交的ボイコット”を決定。これに英国、オーストラリア、カナダ、エストニアも追随している。
同会長は11日、「五輪とスポーツの政治化に断固、反対する」との共同宣言を発表した。だが、IOCは2016年リオ五輪で、欧州の難民危機に際して「難民選手団」を結成。18年の平昌冬季五輪は、IOC主導で韓国・北朝鮮の女子アイスホッケー南北合同チームを結成させ、南北融和を演出した。
米ワシントンポストは東京五輪にまつわる今年の記事で同会長を評した言葉が「ぼったくり男爵」と和訳され、それが2021年の流行語大賞にもなった。
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