子どもたちの未来を左右する「食の安全」。その危機に真正面から向き合う映画があります。元農相・山田正彦さんがプロデュースした食の安全を問い直すドキュメンタリー映画は、農薬やゲノム編集など、現代の食と農をめぐる問題に光を当てています。
映画の公開当初、メディアで大きく取り上げられることはほとんどありませんでした。上映後、母親たちを中心に自主上映会が相次ぎ、全国各地で上映活動が拡大。なぜ多くの人がこの作品を届けようとしているのか、背景には日本の農業と食料の未来を守りたいという切実な願いがあります。
「子供たちの未来は大人の責任」と語る山田さん。その思いの根底にあるのが、農業の基盤となる種子を守ること。映画に込めた問題提起から、種子を守る条例の必要性、食の安全を求めて声を上げ続ける人々の思いまで、山田さんの言葉をたどります。
【未来の食卓を守る条例】山田正彦さんが訴える種子を守る仕組みと条例実現への思い

農薬やゲノム(全遺伝情報)編集などを題材に食や農の危うさに迫る映画「食の安全を守る人々」。2年半前の公開時、メディアはほとんど報じなかったが直後から母親らが上映会を続々開催、今や全国で膨大な上映回数を記録する。プロデュースしたのは元農相の山田正彦さん(81)。「子供たちの未来は大人の責任」。だからあきらめず、声を上げ続けるという。(中島健二)
2018年、米カリフォルニア州の裁判所が下した判断のニュースが世界を駆け巡った。除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡り、開発した米モンサント社(独バイエル社が同年に買収)に巨額の賠償金支払いを命じた。これが「食の安全を守る人々」製作の契機となったという。
「世界のトップニュースなのに日本の新聞やテレビは報じなかった。渡米して原告男性や支援した人に話を聞いた。帰国して裁判のことを周りに伝えたが、報道されていないから誰も信じようとしない。だったら事実を映像にして訴えれば分かってもらえると考えた。本当のことなんだと」
ドキュメンタリーを手がける映画監督の原村政樹さんに相談して製作が決まった。米国や韓国でロケを行い国内の研究者、医師、農業者らへも取材した。農薬と食、種子の実情を描いた映像からは、日本に迫る危機が浮かび上がってくる。
「ラウンドアップの主成分であるグリホサートを使った除草剤は裁判以来、海外で規制が強化された。なのに日本は残留基準値を緩めている。さらに種。人類は種のおかげで生き延びてきた。これも世界は伝統的在来種を保存する流れなのに日本は逆行している」
コメなど主要作物の優良な種を都道府県が開発して農家に安定供給する制度を定めていた種子法が18年に廃止。種苗法も改定されて農家が種や苗を自由に自家採種できなくなった。
「都道府県が優良品種を開発しても、その品種を企業が求めたら提供しなければならない法律までできた。いい種が企業に渡る。農家は自分で採種できない種を企業から買うしかない。日本人の命綱が絶たれると思い原村監督にお願いした」
今年、三井化学クロップ&ライフソリューションが開発し農林水産省が推奨していたコメ品種「みつひかり2003」で産地偽装表示や純度不足が明らかになり同社が突如、種子の出荷を停止、農家が混乱する騒ぎがあった。
「条例があれば、各県が開発した登録品種なら自家採種できるようになる。安全が確認されていないゲノム編集の種子も条例を作れば阻止できるし伝統的な在来種も保存できる。地方の法律だから。給食の無償・有機化も進められる。子供たちの食の安全を守るために考え、実現してほしい」