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新型コロナウイルスの感染拡大で挙式を断念した新郎新婦に、思わぬ判決が下されました。東京地裁が示したのは、結婚式の解約料には支払い義務があるという判断です。
新郎新婦側は、コロナ禍で各地から招待客を呼べないなどの事情を抱えていました。一方、東京地裁は式場の感染対策や挙式の開催時期を検討し、感染対策を講じれば挙式は実施可能だったと判断しました。
なぜ新郎新婦側の事情が理解されながらも、解約料の支払い義務が認められたのでしょうか。ここでは、挙式中止をめぐる裁判の争点を整理し、裁判所が重視したポイントと判断の背景を見ていきます。
【東京地裁の判断】コロナ禍で結婚式を中止しても解約料の支払い義務が認められた理由
新型コロナウイルス感染の影響を理由に結婚式を中止しても、キャンセル料を支払う義務がある−。東京地裁は九月、こんな判決を言い渡した。コロナ禍で各地から招待客を呼べないなど、新郎新婦側の事情に理解を示しつつも、挙式の時期や式場の感染対策を検討し「結婚式は開催できた」と判断した。...