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旧統一教会への解散命令請求をめぐり、政府が示した「慎重に判断すべき」との見解に、新たな議論が巻き起こっています。注目されるのは、政府が求める「慎重さ」の具体的な中身という点です。
政府は14日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求について、慎重に判断すべきだとする答弁書を閣議決定しました。これを受け、長年にわたり教団問題や被害者救済に取り組んできた紀藤弁護士は、SNSで政府の見解に対する考えを表明しました。
「最終判断は裁判所」という点を踏まえ、紀藤弁護士は政府が求める慎重さのあり方に疑問を呈しました。ここでは、紀藤弁護士の発言の真意と、旧統一教会の解散命令請求をめぐる重要な論点を整理します。
【紀藤弁護士が指摘】旧統一教会への「慎重な判断」と裁判所の最終判断とは
紀藤正樹弁護士 (出典: 旧統一教会解散命令請求紀藤正樹政府答弁書(Yahoo!ニュース))
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を長年追及し、被害者救済にも取り組む紀藤正樹弁護士が14日、自身のツイッターを更新。この日、政府が教団への解散命令請求は慎重に判断すべきだとの答弁書を閣議決定したことに「問題は『慎重』の中身と方法ですね。解散命令の場合、最終判断は裁判所ですので、慎重のレベルも、他の行政処分と異なり、その分低減するはずです」と私見を述べた。
紀藤弁護士が添付したNHKのニュース記事によると、政府は答弁書で教団について、「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」とする一方、宗教法人法に基づく解散命令請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべき」などとしている。
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