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最高裁が参院選に「違憲状態」判決!2016年の合区導入後初の判断に注目

神野 智也 神野 智也 • 更新: • 公開: • 読了約 4 分
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2025年7月に実施された参院選で、最大3.13倍に達した1票の格差。最高裁大法廷が示した結論は、選挙制度のあり方を改めて問い直す「違憲状態」だった。

参院選の1票の格差訴訟では、投票価値の平等が守られているかが最大の争点となった。これまで合憲判断が続いていた中、今回の最高裁判断は合区導入後初の違憲状態判決となり、選挙制度改革の議論に新たな焦点を当てている。

では、なぜ最大3.13倍の格差が問題視され、違憲状態でありながら選挙無効には至らなかったのか。2013年の最高裁判断との比較や訴訟の経緯を踏まえ、判決の意味と今後の国会に求められる格差是正について詳しく見ていこう。 (出典: 参院選 1票の格差違憲状態最高裁(Yahoo!ニュース))

【最高裁の判断を解説】昨年の参院選が「違憲状態」とされた理由と1票の格差3.13倍の問題

参院選1票の格差違憲状態最高裁
 「1票の格差」が最大3・13倍だった2025年7月の参院選は、投票価値の平等に反し違憲だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は11日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。隣接県を一つの選挙区とする「合区」が16年に導入された後、違憲状態としたのは初めて。国会に格差是正を強く求めた形だ。
 最高裁が直近で違憲状態としたのは13年選挙(4・77倍)で、以降は「合憲」が続いていた。今回の訴訟16件に対する全国の高裁・高裁支部判決は、合憲が5件、違憲状態が11件だった。
 弁護士グループ側は格差が是正されないまま選挙が行われたと主張。各地の選挙管理委員会側は格差はわずかな変化にとどまると反論していた。
 参院選の1票の格差を巡っては、最高裁が10年選挙(5・00倍)と13年選挙を違憲状態と判断。15年の法改正で「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区が導入され、格差は縮小。最高裁は続く16年(3・08倍)、19年(3・00倍)、22年(3・03倍)の選挙をいずれも合憲とした。
 ただ22年選挙に対する23年の最高裁判決は、投票価値の平等は憲法上の要請で格差是正は「喫緊の課題」だと強調。現行制度の抜本的見直しを含む立法措置が必要だとしていた。
 2025年参院選で、議員1人当たりの有権者数が最も少ない選挙区である福井を基準とした場合、他の中部8県の選挙区で1票の格差が大きかった(1票の価値が小さかった)のは、長野の2・73倍で全国7位だった。岐阜が8位で2・60倍。愛知(13位)、静岡(16位)、三重(18位)、滋賀(25位)、石川(36位)、富山(39位)と続いた。

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神野 智也

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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