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新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減り、暮らしへの不安が広がるなか、改めて注目されているのがベーシックインカムだ。
政府はコロナ禍の経済対策として、全国民を対象に10万円の特別定額給付金を進めた。しかし、一時的な給付だけで長引く生活不安に対応できるのかという課題も残る。
名古屋商科大学ビジネススクールの原田泰教授は、ベーシックインカムについて、コロナ禍のような予測できない事態にも機能する仕組みとして、その有効性を訴える。制度の基本的な考え方から、従来の給付との違い、これからの社会に求められる所得保障まで、その主張を手がかりに考えていきたい。
【コロナ禍で注目される理由】ベーシックインカムとは?全国民への定期給付が持つ意味
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、収入が減った人の暮らしをどう守るかが大きな課題になっている。その一つとして注目されているのがベーシックインカム(BI)だ。政府がすべての国民に一定額のお金を定期的に給付して最低限の所得を保障する制度で、名古屋商科大ビジネススクールの原田泰教授(69)は、コロナ禍のような不測の事態でも機能する仕組みとして有効性を訴える。 (聞き手・西山輝一)
−政府は、全国民に「特別定額給付金」として十万円の給付を進めている。収入にかかわらず無条件に現金を配るのはBIの考えに近いのでは
当初は収入が減った低所得層に三十万円を給付する方針だったので、BIの...