金沢市近郊では人口が増えているのに、奥能登では減少が止まらない。2026年の石川県知事選挙では、こうした人口減少と地域格差にどう向き合うのかが重要な争点となっています。
石川県の人口は20年前と比べて7.28%減少し、2026年元日時点で108万8470人となっています。一方、金沢市近郊では人口増加が見られるものの、能登地方では過疎化や高齢化が深刻化。さらに能登半島地震による人口流出が地域の将来に大きな影響を与えています。
今回の記事では、石川県内で進む人口の二極化をデータから確認し、地域格差を是正するために必要な政策を探ります。関係人口の創出や地域経済の活性化に加え、知事候補が掲げる「稼ぐ力」の強化にも注目。まずは山野之義氏の政策と地域再生への考え方を見ていきます。 (出典: 石川県知事選挙 2026 人口減少奥能登(Yahoo!ニュース))
【知事選の注目候補】山野之義氏が掲げる知事室分散と「稼ぐ力」の強化とは
「奥能登・南加賀知事室」を設置し、各地域の産業課題を現場で解決していく。人口減少対策としては、人工知能(AI)時代を見据えたデータセンターの誘致やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進により、場所を問わず働ける環境を整備する。若者が地元にとどまれるよう、地元就職者の奨学金返済支援を導入し、地域に活力と雇用を取り戻していく。
能登に戻り生活ができるように道路などのインフラの本格復旧、住まいや働く場所の確保を加速させる。教育の機会確保のため、奥能登の県立高校は1校も減らさない。
医療提供体制を確保するため、奥能登にサテライト医療機関の機能を残した上で新病院建設構想を進める。関係人口拡大のため、県内外の大学生らによる「サテライトキャンパス」事業や「いしかわのWa!」の登録者数を増やし、交流プログラムも充実させる。
能登で住み続けられる希望を育むため、小規模事業者のなりわい・介護事業所などの再建を後押しし、震災前のつながりを生かした住宅再建を支援する。農林水産業で生活できるよう支援を強め、後継者・移住者を増やす。それぞれの地域が、地域の歴史と伝統の魅力を発揮し、発信できるよう支援を強めると同時に、そこに住んでいる人にとっても住みよいまちづくりを進める。「住んでよし、訪れてよし」の立場で観光策を強化していく。