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日本政府が進める国家防衛戦略の改定で、注目を集めているのが「継戦能力」の強化です。長期化する戦闘にどう対応するのか、防衛体制の見直しが焦点となっています。
背景にあるのは、4年以上にわたって続くロシアによるウクライナ侵攻です。政府は平時からの弾薬・ミサイルの備蓄に加え、有事に生産を増やせる体制の確保を検討。一方、政権内には戦争を前提とした表現に慎重な意見もあり、与党内の調整が必要となっています。
では、今回の国家防衛戦略改定で何が変わるのでしょうか。本記事では、政府が明記を検討する内容、弾薬・ミサイル備蓄の狙い、ウクライナ侵攻から得た教訓、そして政権内で浮上する慎重論と今後の調整ポイントを整理します。
【政府が検討する新たな防衛方針】「継戦能力」強化を明記する狙いとは?弾薬備蓄と有事の増産体制を解説
首相官邸 (出典: 国家防衛戦略継戦能力弾薬備蓄(Yahoo!ニュース))
政府は、年末に改定する安全保障関連3文書のうち「国家防衛戦略」に、戦闘が長期化した場合の対応力を示す「継戦能力」の強化を明記する検討に入った。複数の関係者が7日、明らかにした。4年以上続くロシアによるウクライナ侵攻で浮き彫りになった課題を踏まえ、平素から弾薬やミサイルの備蓄を進め、有事の増産体制を確保する。政権内には方向性に理解を示しつつ戦争を前提とした表現ぶりに慎重論もあり、与党内調整を経て最終決定する。
2022年に策定した現行の国家防衛戦略でも継戦能力の確保を掲げていた。その後ウクライナ侵攻に加え、米軍の対イラン攻撃でも大量の弾薬が短期間で消費され、長期戦への備えが抑止力の信頼性に関わ...