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6000億円超という巨額赤字を計上し、深刻な経営危機に直面した日産自動車。その背景にあったのは、単なる販売不振ではない。ゴーン前会長時代の拡大路線で生まれた過剰な生産能力と、新型コロナウイルスによる需要急減という二重の打撃だった。
日産の経営を揺るがした問題は、どこから始まったのか。かつて同社は、新興国市場での需要拡大を見込んで生産能力を増強。しかし、市場の低迷によって成長戦略は頓挫した。さらに主力の米国市場でも新車投入の遅れや値引き販売が広がり、ブランド力の低下と収益性の悪化を招いていた。
もともと弱まっていた経営体質に新型コロナの影響が重なり、日産は抜本的な経営改革を避けられなくなった。この記事では、過剰生産能力の問題から米国市場の不振、巨額赤字に至った要因までを整理し、日産が直面した経営危機の本質に迫る。
【経営危機の真相】日産を襲った過剰生産力とコロナ禍の二重苦とは?
日産自動車が二〇二〇年三月期決算で六千億円を超える巨額赤字に転落した。前会長カルロス・ゴーン被告が進めた拡大路線の下で増強した過剰な生産能力と、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要急減が二重苦となり、さらなる構造改革に追い込まれた。
従来の拡大路線では、新興国の需要取り込みによる成長を狙ったが、市場の低迷もあり頓挫。主力の米国市場でも新車投入の遅れなどから値引き販売が横行してブランド力が大きく低下した。同業他社と比べて体質が弱まっていたところに、コロナが直撃したことで収益性低下が露呈した。
当面は稼働率が落ちている海外工場の閉鎖などで固定費を圧縮する。ゴーン被告の退場後、企業連合の主導権争い...