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「製薬会社の枠を超えたい」――塩野義製薬の手代木功社長が打ち出したのは、医薬品の開発・販売だけに頼らない新たな成長戦略です。
背景にあるのは、特許期間の終了後に後発薬が参入し、売上高が減少する「パテントクリフ(特許の崖)」です。塩野義製薬では、主力の抗HIV薬の特許切れが2028年ごろに迫っており、従来の医薬品中心のビジネスモデルからの転換が重要な経営課題となっています。
その突破口として注目されるのが、中国の保険大手との合弁会社設立です。異業種との連携によって、薬の提供にとどまらないヘルスケアサービスをどう育てるのか。本記事では、手代木社長の発言を手がかりに、提携の狙い、事業多角化の背景、塩野義製薬が描く次の成長戦略を読み解きます。
【経営戦略を解説】塩野義製薬が特許に依存しないビジネスを目指す理由
「われわれが目指すのは(単なる)製薬会社ではない」と強調するのは塩野義製薬(大阪市)の手代木(てしろぎ)功社長。中国保険大手と合弁会社の設立で合意。異業種との連携で、薬にとどまらないヘルスケアサービスの提供を目指す。
背景には、特許切れで後発薬が出回り売上高が減る「パテントクリフ(特許の崖)」の存在がある。「買収で補っても、また同じ問題が出てしまう」。抗エイズウイルス薬の特許切れが2028年ごろに迫る中、「特許に依存しないビジネス」の育成を急ぐ。