予定日より4カ月も早く生まれた子どもに、小学校入学の時期は本当に今のままでよいのでしょうか。子どもの成長に合った教育環境を考えるうえで、見過ごせない問題が浮かび上がっています。
本来、子どもの状況に応じた選択肢となるはずの就学猶予ですが、その運用にはさまざまな課題があります。早産児の保護者が抱える不安や、発達に合わせた入学を望む家庭の声から、制度の利用や判断のあり方が問われています。
保護者の悩みを出発点に、就学猶予がどのように運用されてきたのか、その歴史的背景と今後の課題をたどります。加えて、障害のある子どもたちの教育を受ける権利にも目を向け、子どもの成長を尊重する制度のあり方を考えます。
【子どもの権利を守るために】時代に即した就学猶予の柔軟な運用が必要な理由
文部科学省初等中等教育局の担当者によると、就学猶予の可否の判断は、入学通知などと同様に自治体で行う「自治事務」。決定時期は各市町村に一任している。全国で就学猶予が認められた例は、二〇一七〜二一年度の五年間で四千百三十二件あった。
障害児教育に詳しい日本福祉大教育・心理学部の伊藤修毅(なおき)准教授は「明治時代に始まった就学猶予や免除は、障害の重い子から教育を受ける権利を剥奪する性質を持っていた」と指摘。「一九七九年に養護学校教育の義務制が始まるまでは、障害などで入学先がない子どもの親には半ば強制的に願い出させて就学を猶予していたこともあった」と解説する。
ただ、医学の発達によって命をつなげる子どもが増えたことや、子どもの発達に合わせた学習環境を望む声が強まっていることを踏まえ、「時代に即した新たな就学制度の検討が必要」との見方を示す。
日本では就学年齢が六歳と定められている現状にも触れ、「発達に応じて入学を一年前後できるなど、柔軟に選べる仕組みがあってもいい。子どもの実態に合わせられることが理想だ」と話した。