持続可能な社会を実現するために、企業と社員には何ができるのでしょうか。石川県白山市の横山商会のSDGsへの取り組みでは、社員それぞれが17の目標から自分にできることを選び、目標として宣言しています。
同社がSDGsの推進を決めたのは、創立100周年を迎えた2021年。活動の柱は仕事・社会・個人の3つ。毎日の業務だけでなく、社会や個人の暮らしにも目を向け、持続可能な開発目標の実現を目指しています。
特徴的なのは、SDGsを会社全体のスローガンで終わらせず、社員自身の行動につなげている点です。本記事では、横山商会が取り組みを始めた背景や社員の目標宣言、企業として目指す持続可能な未来について紹介します。
【社員一人ひとりが目標を宣言】横山商会が進める目標設定と意識改革

社員一人一人ができることから持続可能な開発目標(SDGs)を-。石川県白山市の横山商会では、SDGsを構成する17の目標について、社員が自身の目標を「宣言」している。
毎年春に社員アンケートを実施し、各自に取り組む目標を設定してもらう。掲げた目標に応じ、県立いしかわ特別支援学校の生徒に製作してもらったSDGsバッジを配る。
たとえば横山信太郎社長(57)の目標は「14 海の豊かさを守ろう」で、海洋プラスチックごみにつながるレジ袋を減らそうと、マイバッグを車に常備している。社員一人一人が目標に取り組む姿勢が見えてきたといい、「これまで実施していなかった活動に関心を持ち、実際に行動している」と話す。
グローバル&ブランディング部の伊藤博さん(56)によると、砂浜の清掃、不用になったぬいぐるみや陶器の回収と寄付といった活動が社内で始まった。自身も普段から節水を心がけていて、「水道の水を小まめに止め、洗い物を減らすようになった。意識すると生活が変わる」と実感している。
SDGs達成に向けた新規事業もある。自社商品を企画する「mirainoki(みらいのき)」ブランドを立ち上げ、23年に第1弾「イイコトラップ」の販売を始めた。
オーガニックコットンを同県能登町産のみつろうでコーティングした布製ラップ。食材を包んだり器のふたにしたり、半年~1年ほど繰り返し使える。最後は土に返り、着火剤にもなる。
障害者就労施設の支援は力を入れていることの一つ。年間発注金額の目標を23年度は10万円、24年度は30万円と段階的に上げ、30年度までに100万円以上を目指す。
このほか環境に配慮した製品の売り上げを増やすなど、各部署がさまざまに取り組む。伊藤さんは「社内で意識が広がり、新しいビジネスや活動が生まれている。取引先の見る目が変わってきたし、新事業を始めなければ出会えなかったお客さんがいる」と手応えを語った。(谷口大河)