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男性の育児休業取得が課題となるなか、浜松市で注目すべき変化が起きている。2022年度の取得率は37.5%。前年度から23.5ポイント増という改善の背景には、どのような取り組みがあったのだろうか。
浜松市の発表によると、2022年度に配偶者が出産した男性職員104人のうち、39人が育児休業を取得した。新任所属長向けの管理職向けのイクボス研修や育休ハンドブックの導入など、男性職員が育休を申し出やすい職場環境づくりが進められている。
実際に取得した職員の休業期間は1週間から2、3カ月が多いという。この記事では、男性職員の育休取得を後押しした具体策を整理し、取得人数や研修、職場環境の変化を詳しく見ていく。
【前年度比23.5ポイント増】浜松市で取得率が大幅改善した理由とは?
(出典: 浜松市男性職員育休取得率(Yahoo!ニュース))
浜松市が、2022年度の男性職員(教職員を除く)の育児休業(育休)取得率は37・5%だったと公表した。前年度比23・5ポイント増と大幅な改善となった。21年度の教職員も含めたデータでは、政令指定都市ワーストの10・3%だった。新任所属長向けの”イクボス”研修や育休ハンドブックを導入し、取得しやすい環境づくりが功を奏している。
22年度に配偶者が出産した男性職員は104人で、うち37・5%にあたる39人が育休を取得した。人事課によると、取得日数は1週間から2、3カ月が多いという。
育休とは別に、出産予定日から出産の前後2週間のうち2日取得可能な「配偶者出産補助休暇」は84・6%が取得。産前産後...