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仕事が終わってから次の出勤まで、あなたは十分な休息時間を確保できていますか?終業から次の始業まで一定の休息時間を設けるこの仕組みは、働く人の健康を守る新たな対策として期待されています。
勤務間インターバル制度は1993年に欧州連合(EU)で始まり、勤務終了から次の勤務開始まで最低11時間の連続した休息を確保する考え方が広がりました。一方、日本では2020年1月時点の導入企業の割合がわずか4.2%にとどまり、政府が掲げた10%以上という目標にも届いていません。
普及率の低さが課題となる一方、導入企業では残業削減などの成果が見え始めています。なぜこの制度が必要なのか、導入によって職場はどう変わるのか。欧州の先行事例、日本企業の取り組み、働き方改革への可能性を詳しく見ていきます。
【勤務間インターバル制度とは?】終業から次の始業まで必要な休息時間と導入企業の効果
仕事を終えた後、次に働き始めるまでに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」。過労死対策の切り札とされるが、導入企業の割合は二〇二〇年一月時点で4・2%にとどまり、同年までに10%以上としていた政府の目標には届いていない。一方で、制度を取り入れている企業や施設では、時間外労働が減るなど着実に効果が上がっている。(河野紀子)
勤務間インターバル制度は一九九三年、欧州連合(EU)でスタート。勤務終了から次の勤務まで、最低でも連続十一時間の休息時間を義務付けるよう、加盟国に求めて広がった。時間外勤務をせざるを得なくても、心身を休ませる時間を持てるのが利点。日本では働き方改革の一環で、二〇一...