国公立大学の学費にも、いよいよ値上げの波が押し寄せるのか。東京大学が2025年度から学部入学者の年間授業料を20%引き上げると決め、注目を集めている。中部圏の大学にも広がる可能性がある国公立大学の学費値上げは、学生や家庭にとって決して他人事ではない。
背景にあるのは、大学を取り巻く厳しい財政事情と、家計を圧迫する教育費の問題だ。少子化が進む一方で高等教育の重要性は増しており、奨学金を利用して大学に通う学生も珍しくない。では、中部圏の大学は授業料の引き上げをどう考えているのか。教育費を誰が負担するべきなのか。
本紙は中部の34大学を対象にアンケートを実施し、それぞれの回答から学費問題の現在地を探った。加えて、国からの運営費交付金が20年間で1600億円減少した実態や、奨学金と家計負担の問題にも注目。データを手掛かりに、大学教育を支える費用のあり方を考える。
【大学財政の実態】国からの運営費交付金は20年で1600億円減少、その影響は?
大学入学初年度に支払う学費(年間授業料と入学金)は、ここ約30年間で国公立大がそれぞれ1・5倍、私立大は1・4倍に伸びた(図表❶)。詳しく見ると、教育環境の整備などの名目で私立大の学費は毎年のように上昇し続けたが、国立大は2004年度の大学法人化以降、文部科学省令で定められた「標準額」が続いていた。
そうした国立大の状況に変化が見え始めたのが5年前。東京工業大(現東京科学大)が法人化以降初めて授業料の値上げに踏み切ると、東京芸術大や一橋大、千葉大など首都圏の大学が続いた。今年9月には東大も授業料を10万円余り値上げすることを決めた。
国立大の授業料はこれまで、標準額(現53万5800円)の最大20%を上限に各大学の裁量で定めることができた。なぜ今、値上げする大学が相次いでいるのか。大学経営に詳しい桜美林大の小林雅之特任教授(高等教育論)は「経済的な理由で進学をあきらめないよう授業料を低く抑えてきたが、それも限界にきている」と話す。背景にあるのは国からの運営費交付金の減額に伴う国立大の経営の厳しさだ。
全国85の国立大が加盟する国立大学協会(東京)によると、運営費交付金は法人化以降の20年間で約1631億円削減された。平均で見ると、交付金は国立大の収益の約3割を占め、減額は経営に影響を与えている。学費収入は1割ほど。授業料の値上げで交付金の減額分はカバーし切れないが、小林さんは「安定的に値上げ分の増収が見込めることは、大学を経営する上で利点が大きい」と話す。