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救急車を呼んだのに、後から費用を請求される可能性があることをご存じでしょうか。いま注目されているのが、救急搬送に伴う患者負担と、緊急性が認められない場合の療養費徴収です。
救急医療の現場では、緊急性の低い要請への対応が医療体制を圧迫する問題となっています。こうした状況を受け、茨城県では今月から、救急搬送後に緊急性が認められなかった場合に患者負担を求める運用が始まりました。しかし、患者が費用を心配して救急車を呼ぶのをためらい、必要な治療が遅れるのではないかとの懸念もあります。
この制度は救急車の適正利用につながるのでしょうか。それとも、実質的な有料化として新たな問題を生むのでしょうか。この記事では、療養費徴収の仕組み、茨城県が運用を始めた背景、専門家が指摘する受診抑制のリスクを整理し、救急車の利用をめぐる課題を見ていきます。
【救急車の有料化問題】療養費徴収の仕組みと患者への影響とは
救急車で大きな病院に運ばれた際、緊急性が認められなければ患者に負担を求める地域が出てきている。茨城県では今月、運用が始まった。救急医療体制の逼迫(ひっぱく)を背景に、適正な救急車利用を促すためだが、専門家は「実質的な『有料化』にならないか。患者の受診抑制を生む可能性がある」と懸念する。 (山田雄之)
「搬送のピークとなる冬場を迎えたとき、救える命が救えなくなる恐れがあった」。茨城県の担当者は本紙に運用開始の理由をこう説明した。
茨城県では2日、救急要請に緊急性が認められない場合、患者に費用負担を求める運用が始まった=水戸市で (出典: 救急車有料化緊急性なし療養費徴収(Yahoo!ニュース))
同県内の22の大規模病院は2日から、救急搬送された患者に緊急性がないと判断した場合、一定額を徴収することにした。金額は病院ごとに設定し、最高で1万3200円になる。
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