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日本学術会議の法人化を徹底検証 説明なき組織改革の危うさ

神野 智也 神野 智也 • 更新: • 公開: • 読了約 4 分
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日本学術会議の特殊法人化によって、日本の学術界は大きな転換点を迎えた。しかし、新制度が学問の自由を守るどころか、政府の関与を強める結果にならないか、疑問が残る。新法の内容には見過ごせない問題がある。

今回の法律は参院本会議で与党と日本維新の会の賛成多数により可決、成立した。新制度では首相が任命する監事や評価委員会が業務を検証し、会員選考にも影響を及ぼす仕組みが盛り込まれている。問われているのは、組織の独立性と政府の説明責任だ。

この記事では、特殊法人化によって何が変わるのか、新法に盛り込まれた監督制度の問題点、そして憲法が保障する学問の自由への影響を整理する。まずは、新法が導入する制度と政府の関与から見ていこう。 (出典: 日本学術会議特殊法人化学問の自由任命拒否(Yahoo!ニュース))

【日本学術会議の特殊法人化】政府の関与は独立性と学問の自由をどう変えるのか

日本学術会議特殊法人化学問の自由任命拒否

 「国の特別機関」である日本学術会議を特殊法人化する法律が参院本会議で、与党と日本維新の会の賛成多数で可決、成立した。
 政府は学術会議の独立性が高まると説明しているが、首相が任命する監事や評価委員会が業務を検証し、会員選考に介入できる仕組みを新法に盛り込んだ。独立性を損ない、憲法の「学問の自由」を侵害する恐れは否定できない。
 組織見直しのきっかけとなった会員候補の任命拒否についても、政府は詳細な説明を拒み、真相を明らかにしていない。懸念や疑問に答えぬまま組織改編を強行した愚行を厳しく非難する。
 特殊法人化の発端は菅義偉首相が2020年、首相による学術会議会員の任命を形式的としてきた政府の法解釈を独断で変更し、6人の任命を拒否したことだ。
 6人は第2次安倍政権当時の政策に批判的とされ、任命拒否への批判が高まると、菅政権は矛先を変えるため学術会議の組織問題にすり替え、違法と批判される任命拒否を糊塗(こと)したのが実態だ。
 さらに政府には、独立性の高い学術会議に介入する道を開く意図があるのも明白だ。
 現行法にある「独立」「平和」は新法で削られ、坂井学特命担当相は国会で「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は解任できる」と答弁している。
 安全保障関連法の成立を強行した第2次安倍政権下で、防衛省は学術界に軍事研究を促す補助金制度を創設したが、科学者の戦争協力への反省を基に設立された学術会議は反対声明を発表した。
 政府の法解釈変更の動きはこの時期に始まっており、背景に学術会議に対するいら立ちがあったことは容易に推測できる。
 防衛省の補助金は国内22大学が9年間で計27億円を受けた。軍事協力と一線を画してきた学術会議の独立性が揺らげば、軍事研究への協力が加速しかねない。
 東京地裁は5月、法解釈変更に関する検討文書の全面開示を命じたが政府は拒み、与党は文書開示を待たずに審議を続け、新法を成立させた。学問の自由にかかわる法案を慎重に取り扱わない態度には強い憤りを覚える。
 学問の自由と言論、思想の自由は地続きであり、一角が崩れれば全体が崩壊しかねない。学術会議の改編により、その瀬戸際に立つとの危機感を抱かねばならない。

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神野 智也

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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