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南海トラフ地震への警戒が高まるなか、名古屋市が新たな防災対策を打ち出しました。注目されるのは、巨大地震の発生に備えて1週間の避難を求める事前避難対象地域です。
今回、名古屋市が指定したのは、南海トラフ地震の想定震源域西側で「半割れ」と呼ばれる大地震が発生し、その後の巨大地震への警戒を呼び掛ける南海トラフ地震臨時情報が発表された場合を想定した地域です。対象は熱田・中川・港・南・緑の5区にある21小学校区で、合計2万4540人に1週間の事前避難が大切です。
今回の発表で押さえておきたいのは、避難対象となる地域だけではありません。どのような地震発生シナリオを想定しているのか、臨時情報が出た場合に何が求められるのかも重要です。まずは名古屋市が指定した事前避難対象地域から詳しく見ていきます。
【2万4540人が対象】名古屋市の南海トラフ地震「事前避難対象地域」とは?
巨大地震への警戒を呼び掛ける南海トラフ地震臨時情報が出された際に1週間の避難が求められる「事前避難対象地域」(黄色の部分)=名古屋市提供 (出典: 名古屋市事前避難対象地域南海トラフ地震(Yahoo!ニュース))
名古屋市は二日、南海トラフ地震の想定震源域内の西側で「半割れ」と呼ばれる大地震が起き、気象庁がその後に続く巨大地震の発生への警戒を呼び掛ける「臨時情報」を発表した場合に、巨大地震に備えて一週間の避難を求める「事前避難対象地域」を決めた。熱田、中川、港、南、緑の五区の二十一小学校区内に住む二万四千五百四十人が対象となる。 (梅田歳晴)
南海トラフ地震では過去に、想定震源域の東側と西側に分かれ、時間差で大規模地震が起きた事例が確認されている。気象庁は後続地震に備えるため、二〇一九年五月末から臨時情報の運用を始めた。太平洋沿岸地域の自治体を中心に、情報発表時の対応を地域防災計画に反映させてきた。
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