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私立大学が入学金返還に踏み切れない理由 少子化で揺らぐ大学経営の実態

日向 亮太 日向 亮太 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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大学に合格したものの、別の進学先を選んで入学を辞退した場合、すでに支払った入学金は戻ってくるのでしょうか。その背景には、受験生の負担だけでは語れない私立大学の厳しい経営事情があります。

入学金の返還を求める声が高まるなか、大学側には簡単に方針を変えられない事情があります。急速に進む少子化によって受験生が減り、学費収入の先細りが懸念されているためです。

受験生の負担軽減と大学の経営維持は両立できるのでしょうか。この記事では、私立大学の入学金返還の実態を整理し、少子化が大学経営に与える影響や、受験生と大学双方が抱える課題を詳しく見ていきます。

【少子化の影響】なぜ私立大学は入学辞退者に入学金を返還できないのか

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 私立大の合格者が支払う入学金は、入学を辞退した場合に返還すべきか否か。中日新聞社が中部9県の私立大に入学金の取り扱いについて聞いたアンケートでは、受験生の経済的な負担軽減に理解を示しながらも、少子化が進む中で学費収入の減少を懸念し、身動きが取りにくい大学の実情が浮き彫りになった。

【関連記事】私立大学の7割、入学辞退者に入学金返金せず 2026年度入試、中部9県調査


入学金実態を調べた結果を公表する入学金調査プロジェクトのメンバー=1月、東京都千代田区で(同プロジェクト提供) (出典: 私立大学入学金返還少子化大学経営(Yahoo!ニュース))

 「入学金の返還は(大学の)収支に関わる大きな問題。すぐに対応することは難しい」。岐阜県内の大学の関係者はこう語る。
 国からの運営費交付金が主体の国立大と違い、私立大は入学金や授業料、施設設備費といった学生からの納付金が収入の多くを占める。急速な少子化に伴って入学者が定員を下回る「定員割れ大学」が全体の半数を超す今、入学金減少の影響は小さくない。中日新聞社のアンケートでは、約7割の私立大が辞退者に入学金を返還しないと回答した。...

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