目次
災害時の拠点そのものを守るため、桑名市消防本部が高台への移転を決めた。注目されるのは、単なる庁舎の移転にとどまらない受援体制の強化だ。新施設には、全国から集まる消防隊員を受け入れるための工夫が盛り込まれている。
南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合、被災地には全国の消防本部から緊急消防援助隊が派遣される。その際に重要となるのが、応援隊の活動拠点や宿泊場所を確保する受援体制。桑名市消防本部は、こうした課題に施設面から対応する。
新庁舎では、職員が個人用の机を持たないフリーアドレスを採用し、仮眠室には二段ベッドを設置。いずれも災害時の人員増加を想定した設備だ。なぜ高台への移転が必要だったのか、そして新施設はどのように消防の受援機能を支えるのか。
【災害対応力を強化】桑名市消防本部が整備した受援体制とは?
災害時に浸水が想定されている場所にある桑名市消防本部が、6月2日に高台に移転する。新しい消防本部は、災害時に外部からの応援を受け入れる「受援体制」を施設面で強化した。職員が個人用の机を持たないフリーアドレスを採用するほか、仮眠室に二段ベッドを用意して寝泊まりできる人数を多くするなど工夫している。
新たに高台に整備された桑名市消防本部の外観=いずれも桑名市大山田1で (出典: 桑名市消防本部高台移転受援体制(Yahoo!ニュース))
南海トラフ地震などの大災害時は、全国の消防本部が「緊急消防援助隊」を派遣し、被災地の消防本部が受け入れた上で救助や捜索に当たってもらう。2024年1月の能登半島地震などでは受援体制が整っていないことが課題になった。
桑名市の新消防本部では、災害時に消防関係の司令塔となる「警防本部室」や事務部門の部...