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国内約1000店舗を展開するドミノ・ピザが、全体の約2割にあたる172店舗の閉鎖を決定しました。今回の発表では、直営店114店とフランチャイズ店58店が対象となっており、国内事業の大幅な見直しが進められようとしています。
今回の店舗閉鎖を明らかにしたのは、ドミノ・ピザ・ジャパンを傘下に持つオーストラリアの親会社です。同社は市場の焦点を絞り、収益性を改善するためと説明。規模やブランド力、業務効率を高められる都道府県に経営資源を集中させる方針を示しました。一方、「岩手のような」自治体の店舗に言及したものの、具体的な閉鎖店舗の詳細は明らかにしていません。
では、なぜドミノ・ピザはこれほど大規模な店舗削減に踏み切ったのでしょうか。この記事では、閉鎖店舗の内訳、経営方針の転換、収益改善を目指す理由を整理するとともに、「岩手のような」自治体という説明のポイントも紹介します。まずは、今回発表された172店舗閉鎖の具体的な内容から確認していきましょう。
【国内店舗の約2割を削減へ】日本国内で進む大規模店舗再編の背景を整理
【シドニー共同】宅配ピザ大手ドミノ・ピザジャパン(東京)のオーストラリアにある親会社ドミノ・ピザ・エンタープライゼスは7日、日本国内約千店舗の2割近くに当たる172店を閉鎖すると発表した。このうち58はフランチャイズ店で114は直営店。「市場の焦点を絞り、収益を改善する」ためとしている。
同社は「日本において断固とした行動」を取ると強調。「規模やブランド力、業務効率を高められる都道府県に集中する」と説明した。新型コロナウイルス禍での需要の高まりを受けて積極的に出店したが、その後の需要減少に苦しんだ。
ドミノ・ピザのロゴ(ロイター=共同) (出典: ドミノ・ピザ店舗閉鎖 172店日本(Yahoo!ニュース))
同社は「日本において断固とした行動」を取ると強調。「規模やブランド力、業務効率を高められる都道府県に集中する」と説明した。新型コロナウイルス禍での需要の高まりを受けて積極的に出店したが、その後の需要減少に苦しんだ。
閉鎖する店舗名は明らかにしていないが、スケールメリットを出しにくい「岩手のような」自治体の店舗だとした。「ドミノの効率的な供給網やマーケティングの力を享受できない。あるいは出店が時期尚早だった」とも指摘した。
ドミノ・ピザは米国で創業した。現在、日本や欧州、東南アジアなどの事業はオーストラリアのエンタープライゼス社が手がけている。
同社は投資家向けの文書で、日本やフランスに重点を置いて包括的に戦略を見直し、業績を改善させると表明。日本の172店を含む計205店を閉鎖するとした。
これらの店舗閉鎖とフランチャイズ化加速によって、年間1550万豪ドル(約14億8千万円)を節減できるとしている。閉鎖に伴う損失費用も計上する。