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年間約13億8千万円もの純損失を計上した 稲沢市民病院に、再建への動きが始まりました。市の財政負担が膨らみ続けており、地域医療を支える病院の経営改善が大きな課題となっています。
こうした状況を受け、市は27日、市役所で「市民病院のあり方検討委員会」の初会合を開催しました。学識経験者や医師会長ら6人が委員として参加し、病院の経営状況について説明を受けたうえで、黒字化に向けた意見を交わしました。加藤錠司郎市長も「大変厳しい状況」と危機感を示しています。
焦点となるのは、増え続ける赤字をどう改善し、地域に必要な医療を守っていくかという点です。ここでは、2024年度決算の実態や市の財政負担、検討委員会設置の背景を整理し、今後の病院運営のあり方をめぐる課題を見ていきます。
【黒字化への課題】稲沢市民病院の純損失は約13億8千万円、増え続ける市の財政負担
経営難に陥っている稲沢市民病院の課題や今後の運営方法を考える「市民病院のあり方検討委員会」の第1回が27日、市役所で開かれた。市が病院の現状や経営状況を説明し、学識経験者や医師会長ら委員6人から経営の黒字化に向けた意見を聞いた。
検討委員会委員長に就任し、あいさつする野口・愛知医科大名誉教授(中央奥(左))=稲沢市役所で (出典: 稲沢市民病院経営赤字黒字化(Yahoo!ニュース))
市民病院は2024年度決算で純損失が約13億8千万円となり、市の一般会計からの繰り入れも年々増えている。加藤錠司郎市長は「非常に厳しい状況だ。地域医療を守りつつ、市の一般会計からどこまで繰り入れが許されるのか検討いただきたい」とあいさつし、愛知医科大名誉教授の野口宏委員長に諮問書を渡した。
市の報告によると、医業費用が医業収益によってまかなわれる割合を示す「医業収支...