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コロナは5類になってどう変わった?感染を疑ったときの対処法

日向 亮太 日向 亮太 • 更新: • 公開: • 読了約 5 分
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新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、私たちの生活や医療機関の対応は大きく変わりました。では、発熱やせきなどの症状が現れ、新型コロナに感染した可能性がある場合、まず何をすればよいのでしょうか。

5類移行によって、医療機関の対応や感染対策はどのように変わったのでしょうか。これまでのような一律の対応から個人の判断を重視する形へと変化し、検査や受診、療養についても確認しておきたいポイントがあります。

この記事では、5類移行後の感染時の対応を振り返りながら、感染を疑ったときの検査や療養の流れをわかりやすく解説します。検査キットの備蓄や早期治療の重要性も確認し、いざというときに適切な行動を取るための知識を整理しましょう。 (出典: 新型コロナ 5類移行感染疑い対応(Yahoo!ニュース))

【感染から検査まで】コロナの検査キットは事前に備蓄を!検査のタイミングと注意点

新型コロナ5類移行感染疑い対応
 体調不良などで感染を疑ったら、まずは国の承認を受けた検査キットを使い、自分で検査するのが基本。薬局などで「体外診断用医薬品」や「第一類医薬品」と表示されたキットを購入して備蓄しておくといい。
 高齢や持病などで重症化リスクが高い人は医療機関に相談。外来診療をする医療機関は8日現在、全国に4万4千あり、国は今後6万4千まで増やす方針。身近な施設は、都道府県などのホームページにある一覧や相談窓口で確認できる。どこにかかるか、あらかじめ決めておきたい。受診の際は事前連絡とマスク着用がエチケットだ。

<陽性判明>国は5日の外出自粛を推奨

 陽性でも症状が軽ければ自宅で療養する。外出自粛は求められないが、国は感染後のウイルス排出量データに基づき「発症翌日から5日間の自粛」を推奨。子どもの登校は「発症翌日から5日経過し、かつ症状が回復した後、1日たってから」。出勤については、企業が就業規則で定める場合もあるため、勤務先に確認しよう。
 感染者の登録システムが廃止され、保健所への連絡は不要になった。家族や周囲の人への行動制限もないが、国は感染拡大防止のため同居する人が感染した場合、5日間は自分の体調にも注意▽マスク着用▽高齢者らとの面会延期−などの配慮を促している。
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<医療費>原則自己負担だが、9月末まで経過措置

 医療機関にかかった場合の医療費は原則自己負担になる。国の試算では、外来の場合は検査料や解熱剤代などで75歳以上(1割負担)が1300円ほど、70歳未満(3割負担)が4000円ほどで、季節性インフルエンザと同程度。入院した場合も公的医療保険に基づく負担が発生する。
 高額なコロナ治療薬については経過措置として国の公費支援が続くため、9月末までは無料。入院費も9月末まで、高額療養費制度を適用した上で、自己負担額が原則として月2万円減額される。
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<診療現場の医師>あと1年ぐらいは警戒必要

 名古屋大病院救急科長の山本尚範さん(44)の話 ...

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