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伊賀市と名張市による新たなごみ処理施設の整備計画で、両市の足並みが乱れ始めました。注目されているのは、施設の建設や運営をどのような形で進めるかという事業方式です。
伊賀市の稲森稔尚市長は2月、自治体が施設を整備して民間が運営する「公設民営」が望ましいとの考えを表明しました。一方、名張市は4月、民間資金を活用する「公民連携」の可能性を探る独自調査を開始しています。同じ広域化計画を進める中で、なぜ異なる方向性が示されたのでしょうか。
両市の意見の違いは、単なる運営方法の選択にとどまらず、今後の事業計画にも関わる重要な問題です。ここでは、公設民営と公民連携の違い、伊賀市と名張市それぞれの方針、協議の現状と今後の課題を整理します。
【方針対立の焦点】公設民営と公民連携、両市の考え方の違い
伊賀市と名張市などが進めるごみ処理の広域化で、建設する施設の事業方式を巡って両市の足並みが乱れている。伊賀市の稲森稔尚市長は2月、「公設民営」方式が望ましいと表明。一方、名張市は4月、民間資金を活用する「公民連携」方式の可能性を探る調査を単独で開始した。事業方式の決定が長引けば、今後の検討スケジュールに影響を与える可能性もある。(鈴木義人)
4月20日の協議会に出席した4市町村の首長ら=伊賀市治田のさくらリサイクルセンターで (出典: 伊賀市名張市ごみ処理広域化事業方式(Yahoo!ニュース))
広域化に向け両市などが2月に策定した基本構想では、事業方式の違いによる実質負担額を提示した。施設を建設して20年運営した場合、施設の建設を行政が担う公設民営の実質負担額が約380億円なのに対し、民間が施設を建設する公民連携は約200億でほぼ半分となっている。しかし、民間が施設を所有する場合、事業者の撤退などのリスクもある。
稲森市長は2月の市議会でいち早く、...