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身近なスーパーやコンビニで売れ残った食品が廃棄される問題に、変化が表れています。県内の食品ロスが前年度比約15%減少し、約1万5000トンもの削減につながったとされています。その背景には、県が進めてきた地道な取り組みがありました。
食品ロスを減らすため、県は2021年度から店舗での啓発活動を本格化させています。加えて、食品を提供したい人と受け取りたい人をつなぐウェブサイトも運営。消費者への呼びかけと食品の有効活用を組み合わせた対策が進められています。
今回の成果から見えてくるのは、食品ロス削減には行政だけでなく、店舗や消費者の協力も欠かせないということです。県が実施するポスター・POPによる啓発活動や食品マッチングサイトの仕組み、15%減少という数字の意味を整理し、具体的な取り組みと今後につながるポイントを見ていきます。
【食品ロス15%減】食品ロスを減らした啓発活動とマッチングサイトの効果とは?
食品ロス削減を求める啓発ポスターとポップ=県庁で (出典: 食品ロス削減 15 15万トン(Yahoo!ニュース))
まだ食べることができる食品を捨てる「食品ロス」を減らそうと、県が力を注いでいる。二〇二一年度からスーパーやコンビニなどに啓発のポップとポスターを掲げるとともに、食品の提供者と受け取り希望者をつなぐウェブサイトを運営している。県によると、二一年度の県内の食品ロスは前年度から15%ほど減っており、県の取り組みは一定の効果が出ているとみられる。 (松本貴明)
「すぐ食べるなら期限の近い方から順番に取ってね」。陳列された食品を手前から取るよう求めるポップのメッセージの背景には、ご飯やトマトなどが描かれている。県内のスーパーやコンビニで掲示されており、県側の依頼で、伊賀つばさ学園高等部(名張市)の生徒がデザインした。昨年度は稲葉特別支援学校(津市)が担当しており、子どもが食品ロス防止を訴えるポップについて、掲示する小売店からは「温かみがあって、関心を引く」などの意見が県に寄せられている。...