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感染拡大に歯止めをかけるため、岐阜県東濃地域の5市が異例の共同対応に踏み切りました。多治見市などが発出した独自の緊急事態宣言とは、どのような決断だったのでしょうか。
今回の宣言は、新型コロナウイルスの感染者急増やデルタ株への警戒を背景に、5市の市長が連名で発出したものです。東濃5市がコロナ対策で合同宣言を出すのは初めてで、医療体制への負担が懸念される中、自治体同士の連携強化が求められていました。
なぜ5市が足並みをそろえる必要があったのか。宣言発出の理由から対象となる5自治体、9月12日までの期間、コロナ感染抑止に向けた取り組みまで、今回の発表の重要ポイントを確認していきます。
【5市が合同で決断】東濃5市が独自の緊急事態宣言を出した理由と感染対策
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、東濃の多治見、土岐、瑞浪、恵那、中津川の五市は二十日、独自の「緊急事態」宣言を発出した。期間は多治見、中津川両市がまん延防止等重点措置の指定を受けている九月十二日まで。五市合同でコロナに関する宣言を出したのは初めてで、連携して対策に臨むことを目指す。 (片岡典子、長谷部正、脇阪憲)
宣言は五市の市長の連名。十九日夕、瑞浪市内で五市の緊急会議があり、宣言発出を決めた。宣言では、デルタ株による若者の重症化リスクの増加により医療体制が逼迫(ひっぱく)して...