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起業を成功させるために必要なのは、資金や顧客の確保だけではありません。名古屋市に誕生した起業総合支援センターは、こうした創業時の課題をワンストップで支える新しい取り組みとして注目されています。
創業直後の経営者は、顧客開拓や資金調達に追われ、労務管理や法令順守への対応が後回しになりがちです。こうした状況を受け、名北労働基準協会は専門家や企業、団体が連携する支援体制を整備。起業を志す人から創業間もない経営者まで、幅広くサポートする仕組みをスタートさせました。
新センターはどのような目的で設立され、具体的にどんな支援を行うのでしょうか。ここでは、起業総合支援センターの設立背景を整理し、新センターの役割と事業内容を詳しく紹介します。
【創業時の労務トラブルを防止】名北労働基準協会が設立した起業総合支援センターとは?
起業総合支援センターの目的や事業内容を説明する市之瀬センター長=名古屋市東区のホテルメルパルク名古屋で (出典: 起業支援起業総合支援センター名北労働基準協会(Yahoo!ニュース))
起業を志す人や起業したばかりの経営者をワンストップで支援する「起業総合支援センター」が十二日、名北労働基準協会(名古屋市北区)内に設立された。経営の専門家や企業、団体が連携し、円滑な起業の手伝いや知識不足から起きる労働トラブルの防止を図る。
同協会によると、近年は起業する人が増える一方、法令違反も目立つ傾向にある。「顧客や資金確保に関心が行き、法令順守の意識が薄れがちになっている」と指摘する。
支援事業は、名北労働基準協会をはじめとした県内十五カ所の労働基準協会が担う。商工会議所や社会保険労務士、銀行や一般企業など約百団体が加わり、事業戦略や労務管理、法務などの幅広い分野で、アドバイスをする...