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インドネシアが再びスハルト時代に逆戻りするのではないか。国会で成立した改正国軍法は、現役軍人が政府機関の幹部ポストを兼務できる範囲を拡大するもので、国軍の政治的影響力が強まる可能性が指摘されている。
今回の法改正が注目される背景には、1998年のスハルト政権崩壊後、約四半世紀にわたって積み重ねられてきたインドネシアの民主化がある。しかし、国軍出身のプラボウォ大統領の政権下で、現役軍人の登用先は従来の10省庁・政府機関から最高検や国境管理庁などを含む14機関へと拡大。こうした変化に対し、民主主義の後退を危惧する声が上がっている。
インドネシアは軍の権限拡大によって、どのような政治的変化に直面するのか。この記事では、プラボウォ大統領とスハルト元大統領の関係、国軍法改正の具体的な内容、政府機関への軍人登用拡大がもたらす影響を整理する。インドネシアが守ってきた民主化の成果と、今後の政治の行方を考える。
【何が変わった?】インドネシアの改正国軍法とプラボウォ政権の狙い
インドネシア国会で、政府機関への現役軍人の登用を拡大する改正国軍法が成立した。国軍出身のプラボウォ大統領=写真(右)、ロイター・共同=は、20世紀後半の独裁者スハルト元大統領=同(左)=の側近。国軍の権限拡充は「スハルト後」の四半世紀で根付いた民主化を後退させかねない。
現地メディアによると、以前から国防省や国家情報庁など、国軍との関わりが深いとされた10省庁・政府機関で、現役軍人の幹部ポストの兼務が認められてきたが、改正法で新たに最高検や国境管理庁などが加わり、計14省庁・政府機関に拡大される。
1998年まで32年間続いたスハルト政権下では、国軍は、国防に加え行政にも責任を負う「二重機能」を持っていた。軍人が国会議員や自治体の首長を兼ね、反対勢力に目を光らせて独裁を支えた。一部は利権をむさぼっていたともいわれる。
しかし、スハルト政権崩壊後、長期独裁を避けるため、無制限だった大統領の任期を「2期10年」までとするなど次々に民主化施策が実行に移された。2004年の国軍法制定もその一環で、文民統制に近づけるため、軍人の政治などへの役割が初めて制限された。
現地メディアによれば、法改正にはプラボウォ大統領の意向が働いたという。同氏は、スハルト氏の次女と結婚(後に離婚)して重用され、国軍ナンバー4(中将)にまで出世した元軍人。東ティモール独立派弾圧への関与の疑いなどで、スハルト氏失脚の直後に軍籍を剝奪された過去も持つ。
昨年、3回目の挑戦で大統領に当選。しかし、政権のスタート直後から、内閣官房長官や各省庁の幹部に現役将官や佐官を就任させるなど、スハルト時代に回帰するかのような動きを見せている。
国会は与党が盤石の体制だが、気がつけば「独裁に逆戻りしていた」では遅い。国民による権力のチェックが機能するよう願う。
日本はインドネシアへの最大援助国で、包括的・戦略的パートナーシップを結ぶなど関係が深い。民主体制が損なわれぬよう注視していく必要があろう。