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政府が方針固める!11県は解除、残る5県の判断は

八木 拓海 八木 拓海 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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まん延防止等重点措置をめぐり、政府が大きな判断を下そうとしています。今回の焦点は、まん延防止の延長対象地域と解除対象地域です。当初目指していた全面解除が見送られることになった背景には、どのような事情があるのでしょうか。

政府は2日、適用中の31都道府県のうち15都道府県で措置を延長し、11県では解除する方針を固めました。残る5県については引き続き協議が行われ、3日に岸田文雄首相と関係閣僚が最終的な方向性を固める見通しです。新規感染者数の減少の遅れや病床使用率の高止まりが判断に影響しています。

この記事では、まん延防止等重点措置の延長・解除方針について、対象地域の動向や政府の判断理由を整理します。加えて、全面解除が見送られた背景に加え、入国者数の上限を5000人から7000人へ引き上げる案など、水際対策の緩和についても取り上げます。まずは政府が固めた延長・解除の方針から見ていきます。

【15都道府県で延長へ】15都道府県で延長、11県で解除となる理由と対象地域の動向

まん延防止15都道府県延長11県解除
 政府は二日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置について、適用中の三十一都道府県のうち十五都道府県で延長し、十一県は解除する方針を固めた。残る五県は調整を続け、岸田文雄首相と関係閣僚が三日、方向性を固める。政府は期限の六日までの全面解除を目指したが、新規感染者数の減少速度が想定より遅く、地域によっては病床使用率の高止まりがなお続いている。
 水際強化措置の緩和に絡んでは、一日当たりの入国者数上限を現行の五千人から七千人に引き上げる案が浮上していることも分かった。政府関係者が明らかにした。
 政府はまん延防止措置に関して、四日に専門家らに政府方針を諮問し、国会に報告後、政府対策本部で正式決...

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デジタルマーケター 八木 拓海
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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