新型コロナの発生届は、なぜデジタル化が進まないのでしょうか。浜松市・静岡市の医療機関では、報告の9割以上が紙とFAXに頼っていることが分かりました。
本来はオンラインで完結するはずの発生届ですが、現場では紙による報告が主流です。医療機関側の入力環境や国のシステムの使い勝手が課題となり、保健所の事務負担が増える結果につながっています。
なぜ国の電子化構想は現場に浸透しないのか。発生届をめぐる医療機関と保健所の課題を確認するとともに、派遣職員や協力金を活用する自治体の対応を見ていきます。 (出典: 新型コロナ発生届浜松静岡(Yahoo!ニュース))
【保健所の負担軽減策】コロナ発生届の事務負担を減らす自治体の取り組み
発生届の代行入力は、陽性者数が多ければ多いほど、保健所の負担となる。コロナ対応以外の職員や派遣社員を活用したり、医療機関に協力金を支給して負担を軽減したりする自治体もある。
紙による報告が約半数の名古屋市は一月、代行入力を担う「患者管理事務サポートセンター」を開設。派遣職員を含めた最大二十二人が担い、本年度は一億四千四百万円を計上した。一日の新規感染者が二千人を超えた第六波のピーク時には作業終了が日付を超えることもあった。
東京都は一月から、ハーシスに入力した上で、自宅療養者の健康観察を担う医療機関に対し、患者一人当たり最大三万一千二百円の協力金を支給している。六月まで四十八億三千万円を予算化。担当者によると、紙の割合がどれだけ低下したか把握していないが、保健所の負担は軽減されたという。
保健所長の経験もある浜松医科大の尾島俊之教授(公衆衛生学)は「基本的には医療機関で入力を進めてもらうべきだが、全国一律で取り入れるのは難しい」と地域事情に理解を示した上で「ITの活用が有効なのは間違いない。次の大流行に備え、使い勝手のいいシステムを整備しておく必要がある」と指摘した。