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部活の遠征で親が車を出す必要はある?気になる事故時の責任問題

小坂 由真 小坂 由真 • 更新: • 公開: • 読了約 5 分
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中学校の部活動で遠方の試合に出場する際、保護者が自家用車で子どもたちを送迎するのは当たり前なのでしょうか。一見すると協力し合うための自然な慣習ですが、そこには保護者が負う送迎リスクという見過ごせない問題があります。

これまで学校や部活動の遠征で、保護者による車出しが慣習として続いてきた地域もあります。しかし、送迎中に事故が発生した場合、運転する保護者や学校、部活動の顧問の責任はどうなるのでしょうか。加えて、自治体によって送迎への対応に違いがあることも、不安を大きくする要因です。

保護者の善意だけに頼らない安全な送迎体制を実現するには、何が必要なのでしょうか。事故時の責任の所在や自治体ごとの対応の違い、公共交通機関の活用などを取り上げ、保護者と学校が知っておきたい課題を探ります。 (出典: 部活送迎保護者責任(Yahoo!ニュース))

【事故が起きたら責任は誰に?】部活動の遠征送迎で問われる責任の所在

部活送迎保護者責任
 デスクは「子どもを支えたい親の気持ちは分かるが」と前置きしつつ、「すべての責任を保護者が負いかねないとすれば問題では」と指摘した。そこで、過去に起きた送迎中の事故について、本紙の掲載記事を検索したところ、中部6県(愛知、岐阜、三重、長野、滋賀、福井)では確認できなかったものの、他県で複数の事例が見つかった。
 中でも、大きく取り上げられていたのが、石川県七尾市で2016年に発生した事故。同県珠洲市の中学生の野球部員ら約20人が乗る貸し切りバスが、対向車線からはみ出したワゴン車と正面衝突し、中学1年の部員2人が亡くなった。運転していたのは部員の父親だった。
 市教委によると、市内の公共交通機関はバスのみで、部員らは150キロ離れた金沢市での県大会に向かう途中だった。事故を受け、市は部活の送迎で教員や保護者の運転を禁止。バス会社に送迎を任せ、費用の一部を補助するよう改めた。
 調べを進めると珠洲市のように送迎のルールを定めている自治体は他にもあるようだ。そこで、中部6県の県と県庁所在地の教委に、児童・生徒の送迎のルールについて尋ねてみると、その対応や判断に違いがあることが明らかになった。
 名古屋市は明文化はしていないが、保護者による送迎を禁じる立場。「部活動は学校の活動。送迎を保護者に依頼することは適切ではない。公共交通機関を利用するのが望ましい」と回答した。ただ、現場の状況は十分に把握できておらず、今回の投稿にあるように学校によっては異なる運用もあるのが実態のようだ。
 岐阜市は「中学校部活動指針」で、公共交通機関の利用を原則とすると明記。タクシーや貸し切りバスを利用する場合は、顧問か保護者が同行することにし、保護者が当番制で送迎することは「認めていない」と回答した。
 これに対し、保護者の当番制の送迎を認めている自治体もあった。福井市では「各校、各部の活動で、保護者と協議の上、実施しているところはある」と説明した。大津市は教員による直接引率を原則とするものの、保護者同士の了解がある場合は例外的に送迎を認めている。
 6県と6市の回答をただ遠距離の場合は、部や保護者会などが貸し切りバスを手配することが望ましいとする自治体も複数あった。

生徒、保護者、顧問でオープンな議論を 日本部活動学会・神谷拓会長に聞く


 こうした現状を識者はどう見るか。日本部活動学会の神谷拓会長(関西大人間健康学部教授)は、自治体や学校は根拠があいまいなまま「暗黙のルール」を保護者に押しつけていると指摘する。部活動に関する国のガイドラインには言及がないことから、現場レベルでのルール作りが欠かせず、「生徒、保護者、顧問らのオープンな議論が望ましい。校長は全体を把握し、適切に指導することが求められる」とした。
 神谷会長は、一連の議論が部活の在り方を問い直すきっかけとなることも期待する。「本来、部活は学校の教育活動の一環で、会場までの行き方を含めて生徒自ら調べるべきだ。練習や試合だけを頑張れば良しとする最近の風潮が、生徒の主体的な課題解決を育む機会を奪っている」とみる。
 神谷会長によれば、競技団体の要請で大会の大規模化が進み、これに伴って保護者の負担が増してきたという。「クラブ活動(部活動)の意義は、その言葉の意味が示すように『自治』『社交』にたどりつく。だからこそ、部活動の運営で生じる課題は生徒が主人公となって解決するべきだ」と、原点回帰を訴えた。

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小坂 由真
トレンドリサーチャー 小坂 由真
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スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

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