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ふるさと納税の返礼品は、本当に申請どおりの産地で作られているのでしょうか。須坂市で発覚した問題をきっかけに、長野県内でも新たな事例が明らかになりました。今回、県の自主点検によって判明したのは、県内6市町村におけるふるさと納税の不適切な申請事例です。
問題となったのは、総務省への申請内容と実際の返礼品の取り扱いが一致しているかという点です。長野県が須坂市を除く76市町村を対象に確認したところ、6市町村で相違が見つかりました。一方、注目されるのは県外産の農産物などが混ざった事例はなかったという調査結果です。
長野市や南木曽町など、6市町村で何が起きていたのかも気になるところです。この記事では、長野県が公表した自主点検の結果をもとに、須坂市の産地問題の経緯や調査対象、県外産の混在の有無を整理します。まずは、今回の調査で明らかになった6市町村の状況から見ていきます。
【調査結果】長野県内6市町村で確認されたふるさと納税の不適切な申請とは?
報道機関に経緯を説明する向井町長=南木曽町役場で (出典: ふるさと納税産地問題長野県 6市町村(Yahoo!ニュース))
須坂市のふるさと納税返礼品で、市内産とうたいながら長野県外産が混ざるなどの不適切な取り扱いが発覚したことを受け、長野県は24日、全市町村に指示していた自主点検の結果を公表した。長野市や南木曽町など6市町村で、総務省への申請と実態が異なっていることを確認したが、県外産の混在事例はなかった。
ふるさと納税の制度で昨シーズンにあたる2023年10月~24年9月と、それ以降の今シーズンを対象に点検。須坂市を除く76市町村中、農産物や食肉を扱っていたのは73市町村だった。
総務省の基準では、100%その市町村産の産品の場合を1号、やむを得ない理由で混ざる可能性がある場合を4号と分け、それぞれに合った申請をしなければならない。
6市町村は、いずれも実態としては混ざる可能性があったのに...