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辺野古移設を巡る対立の裏側 久辺三区への直接補助金、その狙いとは

若林 由真 若林 由真 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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基地移設を巡る政治的な対立は、いつしか地域住民の間にも深い亀裂を生んでいった。注目されるのが、政府による辺野古移設を巡る異例の支援策だ。

国と県の交渉が行き詰まるなか、政府が打ち出したのは、辺野古の建設予定地に隣接する久辺三区への直接支援だった。年間最大3900万円を交付するこの制度は、県や市を通さず、町内会のような地域組織に国費を投入する異例のものだった。

住民への負担軽減を強調する政府の説明に対し、基地建設を巡る政治的な思惑を指摘する声もあった。主導した菅義偉官房長官の判断を手掛かりに、政府の狙いと地域社会への影響をたどり、辺野古移設が深めた沖縄の分断を考える。 (出典: 辺野古移設久辺三区補助金沖縄分断(Yahoo!ニュース))

【久辺三区への直接補助金】政府の異例の支援策が地域社会の分断を深めた背景

辺野古移設久辺三区補助金沖縄分断
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古(へのこ)移設を巡り、国と県の集中協議が決裂した直後の二〇一五年十一月。政府は、辺野古の建設予定地に隣接する行政区(通称・久辺三区)に、年間で最大計三千九百万円の補助金を交付する新たな制度を創設した。地元の県や市を飛び越え、町内会のような組織に国費を直接投入するのは異例だ。
 主導したのは菅義偉官房長官。住民が安眠を妨げられるなど新基地反対運動の影響を受けていると説明し「配慮するのは当然だ」と主張したが、明らかに懐柔策だった。翁長雄志(おながたけし)知事は「基地を絶対につくらせない(とする)県民と、地元で大変悩んでいる人たちを分断するような発言だ...

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若林 由真
デジタルマーケター 若林 由真
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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