「庶民革命」を掲げ、独自の市政運営を続けてきた河村たかし前市長。4期15年余りの歩みは、名古屋市に何を残したのでしょうか。今回の河村市政15年を振り返ると、その成果と課題が見えてきます。
河村氏の自動失職に伴う名古屋市長選を前に、改めて注目されるのが長年掲げてきた政策の評価です。なかでも「税収の伸び率日本一」「市民に年間100億円を返す」と強調してきた市民税の恒久減税は、河村市政を象徴する看板政策でした。果たして減税は市民生活や市の財政にどのような影響を与えたのでしょうか。
本記事では、河村市政15年余りの主要政策を振り返り、掲げられた理念と実際の成果を検証します。特に減税政策がもたらした影響に焦点を当て、名古屋市政の15年間を多角的に分析。まずは、河村市政の代名詞となった市民税減税から、その実態を見ていきます。
【河村市政15年を検証】市民税減税は名古屋市民に何をもたらしたのか?
「税収の伸び率日本一」「市民に年間100億円を返している」-。名古屋市の河村たかし前市長は看板政策の市民税減税について、事あるごとに成果を強調してきた。最終登庁日の10月11日も、副市長ら市幹部との会議で「減税は続けてほしい」と要望し、思い入れの強さをのぞかせた。
「入れないなら、外から見るだけでいいかな」。8日夕、名古屋城を夫婦で訪れた大阪府八尾市の男性(83)は、正門前に設置された「天守閣には入れません」という案内板を見てこうつぶやき、その場を後にした。
コロナ禍前には年間に観光客ら200万人超が訪れた名古屋城。1997年から3期続いた名古屋市の松原武久元市長の時代は、コンクリート製の現天守を耐震化する方針だったが、2009年に河村たかし前市長が当選すると状況は一変。現天守を取り壊し、戦前と同じ木造天守を造る方針を打ち出した。
「おはようございます」。1日朝、名古屋市西区の山田東中学校の校舎前。常勤スクールカウンセラー(SC)の女性(37)があいさつに立つ。「普段と違う子と登校したり、時間が遅かったり。毎日見ていると、子どもたちの変化に気づける」
いじめや不登校など悩みを持つ子どもや保護者を支えるため、学校現場に常勤のSCら専門職を配置する市の取り組み「なごや子ども応援委員会」の一環だ。西区ではSCとスクールソーシャルワーカー(SSW)ら11人が中学7校をカバー。週1回の会議で案件を共有し、対応を検討する。