名古屋市長選で4度の勝利を収めてきた河村たかし氏。議会との対立を辞さない独特の市政運営には批判もある一方、選挙では強さを発揮し続けています。いったい、なぜ河村氏はこれほどまでに有権者の支持を集めるのでしょうか。河村氏の根強い人気をデータから読み解きます。
選挙で有権者が投票先を決める際には、政党への支持だけでなく、選挙の争点や候補者の実績に対する評価も大きく関わります。特に、日常生活に身近で対立軸が明確な争点は、投票行動を左右する重要な要素です。従来の政党支持だけでは説明できない有権者の判断に注目する必要があります。
この記事では、過去の名古屋市長選の開票結果や中日新聞社の出口調査などを手がかりに、河村氏が勝ち続けてきた背景を検証します。政党の枠を超えた人気、選挙の争点、業績評価という3つのポイントから、選挙に強い理由を探っていきましょう。 (出典: 河村たかし選挙強さ人気(Yahoo!ニュース))
【支持の秘密】河村たかし氏はなぜ政党の枠を超えて支持されるのか?
河村氏の得票率は、初当選した2009年は58.57%だったが、市議会の解散を問う住民投票、知事選との「トリプル選」になった11年(69.81%)、13年(62.20%)、17年(67.84%)の3回はいずれも6割を超えた。性別や年代を問わない幅広い層から支持を得ており、特徴的なのは政党の枠を超えた個人人気に支えられている点だ。
元市議会議長の横井利明氏が出馬する今回は、一致して「河村降ろし」に臨んでいる。横井氏には、所属していた自民に加え、旧民主系の立憲民主、国民民主も党本部推薦を決定。過去2回の選挙は態度を明らかにせずに一部市議の支援だけだった公明も、今回は党本部推薦を出した。共産党も自主的支援を決め、国政与野党が「河村降ろし」で包囲網を組んだ形だ。市議会の議席勢力で言えば、包囲網と河村氏率いる減税日本は「53対13」と圧倒的。ただ、それも政党支持通りに投票すれば、である。
河村氏が市長選に初当選した2009年は、戦う前から結果が見えていた主要政党による「相乗り」が28年ぶりに崩れ、有権者に選択する機会が与えられた。ガチンコ対決による投票率は50.54%で、1977年以来32年ぶりに50%を超えた。市議会の解散を問う住民投票、知事選との「トリプル選」になった2011年は54.14%と伸びた。
河村氏が当初、「主権在民3部作」と呼んだ主要政策は市民税10%減税、地域委員会、議会改革。ただ、肝いり政策の市民税減税が5%で実現した後の2013年市長選の投票率は39.35%と11年を大きく下回り、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初の17年は、36.90%に落ち込んだ。有力対抗馬の不在で当初から河村氏の優勢が伝えられ、しらけムードが影響したとみられる。
13年と17年の市長選出口調査で「最も重視した政策」を尋ねると、いずれも減税政策がトップ。17年の選挙で河村氏が強く訴えた名古屋城天守閣の木造化は投票先を選ぶ決め手にはならなかった。3部作の地域委員会は頓挫し、議会改革も道半ば。11年のトリプル選で訴えた「中京都構想」も事実上立ち消えになった。その意味では、減税公約を達成して以降、有権者が身近に感じる新たな争点は提示されず、知名度争いとなってしまったとも言える。
今回対抗馬として出馬する元市議会議長の横井利明氏は、減税政策について「新型コロナウイルスが収束するまで継続」と反対せず、市長給与は河村氏が続けてきた800万円よりさらに低い544万円を掲げた。河村氏の看板政策を打ち消す戦略だ。一方、河村氏は今回、常勤スクールカウンセラーの小学校配置や公立の小中高一貫校を新設するなどの教育施策の充実に力を入れている。
2017年の市長選出口調査で、河村市政を「大いに評価する」「ある程度評価する」と答えたのは、合わせて77.3%。おおむね業績が支持されていた。「評価するか、評価しないかを決めたポイント」を尋ねると、減税政策がトップで、市長給与800万円と続いた。そのうち減税を選んだ人の77%、市長給与の84%が河村氏に投票した。