目次
選挙のニュースでよく耳にする「公示」と「告示」。どちらも選挙の日程を知らせる言葉ですが、実は選挙の種類によって明確に使い分けられています。
選挙が近づくと頻繁に登場するこの2つの言葉。実は、すべての国政選挙で「公示」が使われるわけではありません。選挙の種類ごとに異なるルールを知ることが大切です。
この記事では、公示と告示の意味や違い、具体的な使い分けをわかりやすく整理します。加えて、憲法7条に定められた天皇の国事行為との関係や、間違えやすい選挙のケースも紹介。まずは、それぞれの言葉がどのような選挙で使われるのかを確認しましょう。
【選挙の基本】公示と告示はどう違う?それぞれの意味と対象
特に選挙が近づくと頻繁に登場するのが「公示」と「告示」。どちらも選挙期日の告知のことを指しますが、選挙の種類によって使い分けられています。
国政の衆院総選挙、参院通常選挙では「公示」、それ以外の知事選や市町村長選といった地方選挙では「告示」を使います。公示は憲法7条に定められた「天皇の国事行為」に伴う選挙に使われます。国政選挙でも、補欠選挙や再選挙、衆院選と同時に実施される最高裁裁判官国民審査には「告示」を使います。
立候補する人は、公示または告示の日に届けを出し、承認されて初めて選挙運動ができます。届け出が受理される前の選挙運動を「事前運動」といい、公職選挙法で一切禁止されています。新聞の見出しや記事でおなじみの「第一声」は、晴れて候補者になった人が鉢巻きやたすきなどを身に付け、公の場で初めて演説やあいさつで声を上げることです。
最近の地方選では議員のなり手不足が深刻で、定数を大きく割ることもあります。例えば市区町村議員の場合、公職選挙法により、欠員が定数の6分の1を超えると50日以内に再選挙をする決まりです。立候補者が定数と同じ場合は無投票当選となりますが、立候補者が少なすぎるとあらためて選挙をしなければなりません。(田)