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戦争の記憶を風化させず、未来へつなぐには何が必要なのか。長野県阿智村の満蒙開拓平和記念館が、歴史継承の新たな一歩として全国の自治体に協力金を呼びかけています。
背景にあるのは、新型コロナウイルスの感染拡大による入館料収入の減少です。そこで今年から導入されたのが、全国の自治体を対象とする自治体パートナー制度。十九日現在、県と県内二十七市町村が加入しており、地域を越えた支援の輪が広がっています。
協力金を通じて記念館の活動を支えることは、過去の体験や証言を未来へ引き継ぐことにもつながります。本記事では、制度導入の背景や自治体の参加状況、寺沢秀文館長が期待する満蒙開拓史の継承への思いを見ていきます。
【制度の背景】満蒙開拓平和記念館が自治体パートナー制度を導入した理由
自身の体験を語る元開拓団員と寺沢館長=2021年10月、阿智村の満蒙開拓平和記念館で (出典: 満蒙開拓平和記念館自治体パートナー制度協力金満蒙開拓史(Yahoo!ニュース))
阿智村の満蒙(まんもう)開拓平和記念館が今年から、全国の自治体を対象に協力金を募る「自治体パートナー制度」を導入している。コロナ禍で主な財源の入館料が減少する中、運営の安定を図る狙い。十九日現在、県と県内の二十七市町村が加入している。寺沢秀文館長は、開拓団に関わる歴史を伝えていく輪を広げることにつながればとも期待する。(二神花帆)...