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名古屋の玄関口を大きく変えるはずの再開発計画に、新たな動きが出てきました。ゼネコンの入札辞退を受けて見直しが進むなか、愛知県と名古屋市が資金面での支援を検討なっています。
大村知事は記者会見で、関係者との協議を進めながら、愛知県と名古屋市が相応の負担を担う考えを示しました。一方、広沢一郎市長も県と市が負担する方向性に理解を示しています。両首長の発言から、行政支援の可能性が注目されています。
では、今回の資金支援の検討は再開発計画にどのような影響を与えるのでしょうか。ここからは、入札辞退による計画見直しの背景を整理し、名鉄名古屋駅再開発の今後の行方を探ります。
【名鉄名古屋駅再開発】県と市が検討する資金負担と今後の行方
愛知県庁(左)と名古屋市役所 (出典: 名鉄名古屋駅再開発資金支援(Yahoo!ニュース))
大村知事は24日の記者会見で、鉄道インフラ部分を最重要視し、「関係者と協議しながらより良い解決策を見いだせるように取り組む。県も市も相当、応分の負担をしなきゃいけない」と資金拠出を示唆した。広沢市長は25日の定例会見で「応分の負担という点では気持ちは同じ」と理解を示し、市の関わり方として「街づくりやにぎわいが主眼になる」と説明した。
市、名古屋鉄道、JR東海は官民一体となった会議体を設置することで合意。...