目次
全国の自治体で相次いで発覚している公用車などのNHK契約漏れ問題を受け、長野県と長野県警は2日、庁内における詳細な調査結果を公表しました。公表された数字は、県が約1300万円、県警が87万8830円にのぼり、長期間にわたる管理体制の甘さが浮き彫りとなりました。
長野県では大型連休明けに、県警を除くすべての県機関を対象として保有機器1443台の徹底調査を実施しました。その結果、テレビ10台、カーナビ170台、さらに公用携帯電話2台において受信契約の未締結が確認され、未契約期間は最も古いテレビで2004年4月、カーナビで2008年6月、携帯電話でも2017年7月までさかのぼることが分かっています。
県側の説明によると、対象となったカーナビのほとんどで実際の視聴実態はなかったとされていますが、受信設備の設置自体が契約対象となるため多額の支払いが生じる見通しです。この記事では、公表された調査データの全貌と、なぜここまで未払いが膨らんだのかその背景を分かりやすく整理します。
【全貌公開】長野県約1300万円・県警87万円のNHK未契約詳細
長野県庁・長野県警本部 (出典: 長野県 NHK受信料未払い公用車カーナビ(Yahoo!ニュース))
全国の自治体でNHK受信料の未払いが報じられたことを受け、長野県と県警は2日、調査結果を公表した。主にテレビ機能付きカーナビを設置した公用車で、県は約1300万円、県警は87万8830円の未払いが見つかった。
県では大型連休後、県警を除く全ての県機関で調査。対象の1443台中、テレビ10台192万7千円分、カーナビ170台1046万6千円分、公用携帯電話2台24万円分が未契約だった。期間はテレビで2004年4月、カーナビで08年6月、携帯電話で17年7月以降。
県によると、カーナビはほとんどで視聴実態がないとみられるが、NHKの規約上、支払わなければならないという。今後、...