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赤字が続く地方鉄道を守るため、利用者以外にも支援を求める時代が来るのでしょうか。その名は「交通税」。実現すれば全国初となる可能性がある制度です。
利用者だけで地域の鉄道やバスを維持することが難しくなるなか、公共交通を地域全体で支える仕組みが課題となっています。滋賀県では、近江鉄道などの地域公共交通を維持する財源を確保するため、県民税に上乗せする「交通税」の導入が検討されています。
気になるのは、誰が負担し、集めた税金がどのように地域交通を支えるのかという点です。導入時期はまだ決まっていません。全国初の取り組みとなる可能性を踏まえ、まずは滋賀県が交通税の導入を検討する理由から見ていきます。
【導入の背景】滋賀県が「交通税」を検討する理由とは?赤字鉄道と地域交通の現状
近江鉄道の車両の横に立ち、発車の合図を出す学生たち=滋賀県東近江市で (出典: 滋賀県交通税地域公共交通赤字鉄道(Yahoo!ニュース))
人口減やコロナ禍で青息吐息の地域交通。滋賀県では、地域交通を支える財源確保のため、県民税に上乗せする「交通税」導入の検討が始まった。導入時期は未定だが、実現すれば全国初の取り組みになるという。どんな意義があるのだろうか。 (大杉はるか)
県税制審議会は昨年四月、県の諮問を受け、「地域公共交通は、利用者のみならず、地域で支えるべきものだ」として、公共交通を支える税制の導入検討を答申。県が課税方式などについて再諮問し、先月二十日に県民税に新たな負担分を設けることを答申した。課税方式は、ほかにも資産課税や車体課税への上乗せも選択肢とした。
答申では、地域によっては人口が大きく減るため、利用者負担で...