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長年閉館したままだった鳥羽駅前の「鳥羽パールビル」が、ついに再生へ向けて動き出す可能性が出てきました。鳥羽市が発表したのは、6億円余りを投じた施設用地の取得方針です。市の玄関口に位置する建物の今後に注目が集まっています。
かつて鳥羽駅周辺の商業を支えた鳥羽パールビルは、1970年の開業以来、地域に親しまれてきました。しかし、施設の老朽化によって2008年に閉館。以来、約7200平方メートルの建物が長期間利用されない状態となっていました。なぜ今、鳥羽市は6億円余りを投じて取得を目指すのでしょうか。
注目される今回の発表について、購入方針の背景や施設のこれまでの歩みを整理し、鳥羽パールビルの閉館までの経緯、用地取得の狙い、そして新たなにぎわい拠点づくりへの期待を紹介します。まずは、購入方針が発表された経緯から見ていきます。
【購入方針を発表】鳥羽パールビルを6億円余りで取得する狙いと今後の再整備
閉鎖から18年間使われていない近鉄鳥羽駅近くの旧商業施設「鳥羽パールビル」について、鳥羽市による用地取得が現実味を帯びてきた。27日の定例会見で、小竹篤市長が6億円余りでの購入方針を発表。市の玄関口周辺の長年の懸案だったが駅周辺の新たなにぎわい拠点として再整備を目指す。
ビルは4階建て鉄筋延べ約7200平方メートルで、区分所有者でつくるビルの管理組合が1970年に開業。飲食店や土産物店が入居していたが、施設の老朽化で2008年に閉館した...