愛知7区の衆院選で、候補者3人はどのような政策を掲げ、何を訴えているのでしょうか。街頭での演説だけでは見えにくい、それぞれの考え方に迫ります。
衆院選の公示から4日が過ぎた時点で、愛知7区では3人の候補者が一堂に会して論戦を交わす姿は街頭で見られませんでした。そこで瀬戸支局は、各候補に他の2候補への質問を募り、それぞれから回答を得ました。回答は100字以内とし、新聞表記に合わせた修正を除いて、ほぼ原文のまま紹介します。
相手候補への質問には、政策に対する疑問や政治姿勢への関心が表れます。本記事では、須山初美さんをはじめとする3候補の質問と回答を順に掲載。愛知7区の候補者それぞれの主張を確認していきます。 (出典: 愛知7区衆院選候補者質問(Yahoo!ニュース))
【候補者の主張】須山初美さん(43)共産新人の主張を紹介
「医療崩壊が起きる」と検査を抑制し、東京五輪を強行後、感染爆発が起きました。「原則自宅療養」の方針により自宅で亡くなる方が相次ぎました。科学無視と自己責任という政府のコロナ対策の欠陥を正すべきです。
新自由主義・自己責任論を押しつけて格差と貧困を拡大、コロナでは命が犠牲になり、国民の声を無視して暴走する、国民主権と民主主義に背く戦後最悪の政権と考えます。
天皇制を含む現憲法の全条項を守ることを綱領に明記し、天皇制の廃止を主張したことはありません。自公政治の転換を求める国民の声に応えるため野党が協力し、共通政策を実現し不一致点を持ち込まないことで一致。
税制や予算配分を通じて、分配の構造を富裕層から貧困層や子育て世帯など、生活に苦しんでいる層へ富の移転を図る。最低賃金引き上げなどを通じて労働分配率を引き上げ、右肩下がりの実質賃金の引き上げを進める。
さまざまな分野で活躍できる法制度がより必要であるが、それを進めるためにも政治分野での女性議員比率を増やしたい。候補者の男女比を1対1にすることを各政党に義務付けるなど大胆な改革が必要だ。
現職時代には地域課題解決に誰よりもしっかり取り組んできた自負がある。選挙区を移ることは大変不利で、政治の大義のために断腸の思いであった。ここ愛知7区でも日本のため地域のために全力を尽くしたい。
一強政治や万年与党は腐敗する。緊張感のある政治をつくるために旧民主党発足以来、民主党系で活動してきた。昨年の国民・立憲の合流に伴い、新しくできた立憲民主党に参加した。
これまでの新自由主義的政策を見直すことが必要。税制改正を含め企業が長期的視点で経営できる環境を整備し、「成長」も「分配」も達成できるよう政策総動員で取り組むことで分厚い中間層を生み出す。
2050年カーボンニュートラル実現を目指すため2兆円の基金を創設。再生可能エネルギーを最優先最大限活用するためにはベースロード電源は欠かせない。その上でS+3E(安全と安定供給、経済性、環境)を大前提とした電源ベストミックスを確立。
日本はこれまで「個」ではなく「家族」を単位としてきたため家族の根幹にかかわる。子の氏を変更する際のルールなどは何も決まっておらず制度ありきで無責任。家族間の氏の相違は戸籍制度に大きな影響を生む。
財政健全化への取り組みは進めるが、今のような危機的状況下では躊躇(ちゅうちょ)なく財政出動して傷んだ経済を立て直す必要があり、大胆な補正予算、本予算を編成する。経済成長なくして財政再建はありません。