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中国の経済的な台頭に対し、米国はどのような戦略で立ち向かうのか。米大統領選で勝利したバイデン氏は、民主主義国家との連携を通じて中国に対抗する方針を明らかにした。これは米国の対中政策における重要な転換点となる可能性がある。
焦点となるのは、中国の国有企業への補助金などに代表される国家資本主義的な経済手法への対応だ。バイデン氏は他の民主主義国家と協力してルール作りを進める必要性を強調。一方、トランプ大統領が進めてきた制裁関税については、貿易戦争を仕掛けない考えを示した。
新たな米国の通商方針は、米中関係や同盟国との協力体制をどう変えるのか。本記事では、記者会見で語られた発言をもとに、民主主義国家との連携の意味や制裁関税を見直す背景を整理する。まずは、バイデン氏が示した政策の核心から見ていこう。
トランプ政権との違いから読み解く新たな米国の通商戦略
16日、米デラウェア州で、記者会見するバイデン前副大統領=AP (出典: バイデン対中政策経済政策民主主義国家(Yahoo!ニュース))
【ワシントン=白石亘】米大統領選で勝利した民主党のバイデン前副大統領は十六日、通商政策に関し「中国に対抗してルールを決めるには、他の民主主義国家と提携する必要がある」と語り、国有企業への補助金など国家資本主義的な手法で台頭する中国をけん制した。また「懲罰的な手段はとらない」と述べ、同盟国にも制裁関税で貿易戦争を仕掛けたトランプ大統領の手法を見直す考えを明確に示した。
東部デラウェア州での記者会見で述べた。バイデン氏は「まず米国の労働者に投資し、競争力を高める」と訴えた。再生エネルギーなど新産業やITなどの技術開発に政府が三千億ドル(約三十一兆円)を投じ、三百万人の雇用を創出する計画。バイデン...