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マイナンバーカード取得義務化は本当に必要? 自民党の提言に浮かぶ疑問と課題

若林 由真 若林 由真 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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マイナンバーカードの取得を、国民全員の義務にすることは本当に妥当なのでしょうか。自民党の政策提言をきっかけに注目されるカード取得の法的義務化。その必要性だけでなく、実現に向けた課題も問われています。

仮に国民全員に取得を義務づけるとしても、個人の事情は一律ではありません。実際に、カードの更新や管理が難しいケースがあるほか、申請手続きが放置される問題も起きています。国民全員への一律適用の可能性を考えるには、こうした現場の実情を無視できません。

では、マイナンバーカード取得義務化はどこまで実現可能なのでしょうか。この記事では、自民党の提言の背景を踏まえ、取得や維持が困難な人の事情、申請手続きの問題、義務化に必要な支援体制を整理します。誰も取り残さない制度にするために何が必要なのか、まずは義務化の提言とその課題から見ていきます。

【国民全員が対象?】マイナンバーカード取得を義務にすることは可能なのか

マイナンバーカード取得義務化法的義務国民
 自民党の政策提言で急きょ浮上した「マイナンバーカード取得の法的な義務化」。現在は任意となっているカードの取得を「国民全員の義務」とするなら、どんな事情を抱える人たちも取り残さない体制づくりが不可欠だ。しかし現状は、持ち続けることが困難なケースや、取得申請を「放置」される例がある。取得義務化は、そもそも可能な状況なのか。 (福岡範行)

マイナンバーカードの有効期限通知書が入っていた封筒。両親の代わりに女性が手続きした際のメモ書きが残っていた=東京都内で (出典: マイナンバーカード取得義務化法的義務国民(Yahoo!ニュース))

 自民党の理屈はこうだ。
 マイナカードの保有枚数は1億枚を突破し、広く普及している。これからは「デジタルの恩恵を全ての国民が感じることができる社会」を目指すべきだ。民間も含めた社会全体で使えるカードになることが、国民の利益につながる。そのために「国民全員がマイナン...

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若林 由真
デジタルマーケター 若林 由真
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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