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日本と中国の対立が激しさを増す今、自民党内から浮上したのが「ペルソナ・ノン・グラータ」指定という外交上の選択肢だ。 外交関係に大きな影響を及ぼしかねない措置の必要性が問われている。
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言をきっかけに、中国側の反発が強まり、両国の関係は緊迫。相次ぐ強い言葉や訪日自粛の動きに加え、日本側でも外交的な対抗措置を求める声が広がり始めた。 こうした状況で、自民党内の決議にも外交官の退去を求める措置が盛り込まれた。
外交官の国外退去という措置は、日中関係を打開する手段になるのか、それとも対立をさらに深めるのか。自民党内の動き、中国側の反応、外交上のリスクを踏まえ、今この指定が必要なのかを考えていく。
「ペルソナ・ノン・グラータ」とは?今、日本がこの措置を取る必要はあるのか
日本と中国の間で非難と報復が飛び交う事態に陥っている。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言が反発を呼び、「首を斬る」といった物騒な言葉が出たかと思えば、訪日自粛を促す動きも。そんな応酬の中、自民党内から「ペルソナ・ノン・グラータ」の指定を訴える声が上がる。外交官の退去を求めるこの措置。果たして今、必要なのか。 (松島京太、中根政人)
自民党内でまとめられた決議。「ペルソナ・ノン・グラータ」にも言及した (出典: ペルソナ・ノン・グラータ日中関係指定(Yahoo!ニュース))
記者は17日に横浜市の横浜中華街に向かった。日中関係の現状について尋ねるためだ。
「もめてもいいことはない。そんなことより物価高をどうにかしてほしい」。両親が在日中国人で、日本の国籍を取得した70代の中華料理店主はそう語る。中華料理店を営む日本人の男性店主(32)は...