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選択的夫婦別姓を肯定する意見が、内閣府の最新の世論調査で28%に減少しました。しかし、この数字だけで国民の意識が変わったと判断してよいのでしょうか。
今回の調査結果が波紋を広げている理由は、前回調査と比べて肯定的な回答が減少しただけではありません。実は、質問の選択肢や設問内容が大きく変更されており、単純な比較には慎重さが大切です。
注目すべきなのは28%という数字だけではありません。この記事では、前回調査との違い、設問変更の影響、回答者の年齢構成、専門家が指摘する問題点を詳しく取り上げます。まずは、今回の調査結果と前回からの変更点を確認していきましょう。
【数字の裏側を解説】選択的夫婦別姓の肯定的意見が28%に減少した理由とは?
選択的夫婦別姓に関する内閣府世論調査の結果。前回(上)と今回(下)で、設問の選択肢などが変わっている (出典: 選択的夫婦別姓世論調査肯定的意見内閣府(Yahoo!ニュース))
政府が公表した選択的夫婦別姓制度に関する世論調査が物議を醸している。前回より肯定的な意見が減っているが、そもそも設問が大きく変更されていた。専門家からは、回答者に高齢者が多い点も含め調査手法に疑問の声が上がる。役所の世論調査が「恣意(しい)的」と指摘されるケースは他にもあるが、背景は何か。 (大杉はるか、木原育子)
まずは内閣府が昨年十二月から実施し、今月二十五日に公表した調査の結果を見てみる。一九九六年からおおむね五年おきに行われ、今回で六回目。目を引くのは、選択的夫婦別姓に関する設問の変更だ。
前回の二〇一七年度までの選択肢は「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり、...