ホーム 政治 東京23区の大学定員増は認められるのか?2028年の期限を前に地方と東京が激論

東京23区の大学定員増は認められるのか?2028年の期限を前に地方と東京が激論

八木 拓海 八木 拓海 • 更新: • 公開: • 読了約 3 分
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東京23区の大学定員が増えたら、地方の若者は今以上に東京へ流出するのでしょうか。いま注目されているのが、東京23区の大学定員規制の今後です。

2018年に導入された東京23区の大学定員増を原則禁止する規制は、2028年3月に期限を迎えます。全国知事会は、地方の18歳人口に占める東京都への進学割合が増加傾向にあるとして、規制の延長を求める緊急提言を国に提出しました。一方、規制を今後どう見直すべきかについては、政府の有識者会議でも検討が進んでいます。

大学定員規制の延長にはどのような意味があり、地方の若者流出を食い止める効果は期待できるのでしょうか。この記事では、東京一極集中の問題から全国知事会の主張、2028年以降の政策の焦点までを整理し、地方と東京の対立の構図に迫ります。まずは、規制延長が求められる理由から見ていきます。

【若者流出の実態】東京23区の大学定員規制はなぜ延長が求められているのか?

東京23区大学定員規制地方流出
 全国知事会は5日、東京23区の大学の定員増を原則禁止する国の規制が2028年3月に期限を迎えるのを前に、規制の延長を求める緊急提言を関芳弘文部科学相に提出した。
 規制は、東京一極集中の是正を目的に18年に10年間の時限措置として導入された。政府が設置した有識者会議は、今秋にも規制のあり方についての方向性を取りまとめる。
 緊急提言では地方の18歳人口に占める東京都への進学割合が増加傾向にあると指摘。現行の規制について「厳格な定員抑制策を講じるなど、より実効性の高い対策とした上で、延長すること」を求めた。
 この日は全国知事会を代表して愛知県の大村秀章知事が提言書を提出。報道陣の取材に「(規制は)一定の効果が出ている。規制を延長した上で地方大学振興策を取っていただきたい」と述べた。

全国知事会を代表して関文科相(右)に提言書を手渡す愛知県の大村秀章知事=5日、東京・霞が関で (出典: 東京23区大学定員規制地方流出(Yahoo!ニュース))

 東京23区内の大学の定員増を原則禁止する国の規制を延長するか否か、議論が大詰めを迎えている。若者流出を危惧し、延長を主張する地方に対して、東京都は...

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デジタルマーケター 八木 拓海
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映画と連続ドラマの公開情報を追う担当。配給会社のプレスシートと公式サイトの発表日を確認したうえで執筆します。

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