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愛知県内の市職員らが加入する共済組合で、約300億円もの債券含み損が発生していることが明らかになりました。注目されているのは、約1520億円に上る債券運用です。組合員に還元される利息への影響はあるのでしょうか。
今回の含み損の主な要因は、金利上昇に伴う国債などの時価下落です。愛知県豊橋市や一宮市など県内12市と11の事務組合の職員が加入する同組合は、年間1%の利息を組合員に還元しています。しかし、2045年ごろまでは維持できるとされる還元率も、それ以降については明確な見通しが示されていません。
本件について、投資額約1520億円の内訳や含み損が膨らんだ背景、今後の利息還元の見通しを確認します。加えて、金利上昇と債券価格の関係にも注目し、2045年以降に残された課題を掘り下げます。まずは、約300億円の含み損が発生した運用の実態から見ていきます。
【運用実態を解説】愛知県都市職員共済組合の債券投資で何が起きたのか?金利上昇と国債価格下落の背景
債券運用で270億円の含み損が出ていることが記された愛知県都市職員共済組合の監査資料 (出典: 愛知県都市職員共済組合債券投資含み損 300億円(Yahoo!ニュース))
愛知県豊橋市や一宮市など県内12市と11の事務組合の職員が加入する愛知県都市職員共済組合で、貯金事業の運用で債券投資した約1520億円に約300億円の含み損が発生していることが、愛知県への情報公開請求などで分かった。金利上昇に伴い、国債などの時価が下がったのが要因。組合は年間1%の利息を組合員に還元しており、試算によると2045年ごろまでは1%を維持できるとする一方、「その後は不明」としている。
本紙が情報公開請求で入手した県の監査資料によると、24年7月末時点で270億円の含み損が発生したことが判明。組合は取材に対し、25年2月末時点で299億円に膨らんだと説明した。貯金事業の剰余金は12...