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国民民主党は何を目指す?経済・エネルギー・安全保障の公約を総チェック

神野 智也 神野 智也 • 更新: • 公開: • 読了約 4 分
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国民民主党の公約には、私たちの暮らしや家計を大きく左右する政策が並んでいます。 年収の壁178万円への引き上げなど、生活に直結する公約にはどのような狙いがあるのでしょうか。

国民民主党は、所得税や消費税の見直しをはじめ、積極的な経済政策による成長を目指しています。加えて、原発の再稼働や電気代の引き下げ、外交・安全保障など、幅広い分野にわたる政策も掲げています。

この記事では、国民民主党の主要公約を分野別に整理し、それぞれの具体的な内容と注目ポイントを紹介します。まずは、特に関心の高い家計を支える減税と経済成長への取り組みから見ていきます。 (出典: 国民民主党公約政策(Yahoo!ニュース))

【注目ポイント】国民民主党の公約を経済・外交・エネルギー別に整理

国民民主党公約政策
 国民民主党の主な公約は次の通り。
 【物価高・関税・消費税】
 「年収の壁」は所得制限を設けず178万円に引き上げ。ガソリン税の暫定税率は廃止。消費税率は実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5%に引き下げる。消費と投資を拡大する積極的な経済政策で2035年に名目国内総生産1千兆円を実現する。再生可能エネルギー賦課金は停止。安全基準を満たした原発は再稼働させ、リプレース(建て替え)や新増設推進により電気代を値下げする。年少扶養控除を復活させる。
 【外交・安全保障】
 日米同盟を堅持、強化しつつ、米国に過度に依存する防衛体制を見直す。主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤を強化する。外国人による土地取得やスパイ活動に対する規制を強化する。外国人旅行客への消費税免税制度を見直し、入国税の課税を拡大する。農家に直接補助金を支払う「食料安全保障基礎支払」を創設する。主食用米の増産を図り、需給と米価の安定を実現する。食料自給率を50%まで引き上げる。
 【政治改革】
 裏金や「非公開かつ非課税のお金」を許さない。献金の受け手規制を含む透明性強化とデジタルトランスフォーメーション(DX)化を進める。違反した場合は議員を厳罰化、政党交付金を減額・停止する。政治資金を監視するための第三者機関を創設する。政党のガバナンス強化へ政党法を制定する。比例復活制度、合区解消など衆参の選挙制度を見直す。インターネット投票を導入する。選挙の立候補年齢を18歳に引き下げる。
 【社会保障・選択的夫婦別姓等】
 基礎年金底上げへ、給付付き税額控除を前提とした最低保障年金制度を構築する。後期高齢者の医療費の自己負担を負担能力に応じ原則2~3割に引き上げる。高額療養費における70歳以上の自己負担限度額の上限と外来特例を見直す。毎年5兆円程度の「教育国債」を発行し教育・科学技術予算を倍増させる。選択的夫婦別姓制度を導入し、多様な家族の在り方を受け入れる社会を目指す。男女間賃金格差の是正に取り組む。

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神野 智也

美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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