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コロナ禍で暮らしに困ったら最大200万円の貸付も!個人向け支援策と申請方法を解説

神野 智也 神野 智也 • 更新: • 公開: • 読了約 5 分
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新型コロナウイルスの影響で収入が減り、日々の生活費にも困っている人にとって、利用できる公的支援制度を知ることは重要です。政府は生活困窮者への支援を拡充し、最大200万円の貸付など、暮らしを支える制度を整えています。

緊急事態宣言の延長や新型コロナの感染拡大が長期化するなか、家計の悪化や失業によって生活再建が難しくなる人が増えています。こうした状況を受け、総合支援資金の貸付上限額が引き上げられ、制度を組み合わせることで最大200万円まで借りられるようになりました。

どのような状況で支援を受けられるのか、いくら借りられるのか、どんな手続きが必要なのかを具体的に紹介します。加えて、飲食店の取引業者などを対象とする企業向け支援策や事業転換への支援についても取り上げます。まずは、事業者向けの支援制度から確認していきましょう。 (出典: コロナ生活困窮貸付支援策(Yahoo!ニュース))

【事業者必見】コロナ禍の企業支援策と事業転換への補助を解説

コロナ生活困窮貸付支援策


 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、政府は、売り上げの減った飲食店や取引先に絞った支援策を打ち出す。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への「協力金」や、宣言発令地域内の飲食店と取引する事業者には「一時支援金」を支給する施策が中心だ。幅広い業種に営業自粛を求めた昨春と異なり、飲食店に絞った自粛を求めたことが背景にある。 (大島宏一郎、皆川剛)
 協力金の支給額は、宣言の発令地域で1日当たり6万円。たとえば、東京都にある中小企業の場合、時短要請の期間に応じ、必要書類を提出すれば支払われる。ただ、宣言が延長された2月8日~3月7日に対する協力金の申請期間など詳細は、まだ決まっていない。
 申請時には、時短要請に応じたことを裏付けるための書類が必要だ。店頭に感染防止策を講じたことを示すステッカーを掲示することなども支給条件となる。
 また、一時支援金については、「外出自粛の影響を直接受けた」業者が対象になる。農家や漁師など飲食店に食材を供給する生産者だけでなく、おしぼりや割り箸などの納入業者、タクシー業者や土産物店など、対象を幅広くしている。支給額は、中小・中堅の企業が最大60万円(個人事業主は最大30万円)。
 所管の中小企業庁は3月上旬からオンライン申請の受け付けを始める予定で、申請時には売り上げ減を証明する書類が必要となる。
 この他、企業の新しい取り組みを後押しする支援策もある。例えば「事業再構築補助金」は、ネット販売を始めた小売業や宅配に注力した飲食業など幅広い業種が対象で、事業転換にかかった経費の一部が補助される。また、換気設備の導入など感染防止策に取り組んだ小規模事業者は「持続化補助金」も受けられる。
 資金繰り支援策では、「実質無利子・無担保融資」の上限額が引き上げられた。日本政策金融公庫の小規模事業者向けや民間金融機関は4千万円から6千万円に、同公庫の中小企業向けと商工中金は2億円から3億円に上がった。

休業には「休業支援金・給付金」も



 勤務先の指示で仕事を休んだり勤務時間が短くされたりした人は、会社から「休業手当」を受け取れる。
 会社の都合で休業させると会社に休業手当の支払い義務がある。ただコロナ禍の政府要請に基づく休業や営業時間の短縮の場合、企業に支払い義務があるかどうか、厚生労働省は明確な指針を示していない。
 厚労省は企業に対し、支払い義務が無くてもアルバイトや派遣など非正規の働き手にも手当を支払うよう促す。その支援として、休業手当に対する「雇用調整助成金」の補助率を、大企業も含めて最大100%まで引き上げ、企業負担を実質的にゼロにした。
 それでも休業手当が支払われなかった中小企業の働き手には、国から「休業支援金・給付金」が受け取れる可能性がある。
 働き手自身が国に直接申請し、平均賃金の8割を受け取れる。昨年4~9月分は締め切られたが、シフト制などあらかじめ勤務時間が固定されていない非正規の人は3月末まで申請期限が延長された。
 大企業でも、シフト制など非正規の人は利用可能になった。今年1月8日以降の休業が対象になる。昨年分にさかのぼっての適用が検討されているが、時期や条件は決まっていない。(岸本拓也)

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美容と暮らしの話題を担当。メーカーの公式発表、商品成分の公表資料、専門家の監修記事をもとに事実を整理します。

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